高知市議会 2020-06-18
06月18日－05号
令和 ２年第４７６回 ６月定例会 第476回
高知市議会定例会会議録第５
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第５号 令和２年６月18日（木曜日）午前10時開議第１ 市第72号 令和２年度高知市
一般会計補正予算 市第73号 高知市
随意契約認定団体審査会条例の一部を改正する条例議案 市第74号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案 市第75号
高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案 市第76号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第77号 高知市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第78号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第79号 高知市
動物愛護管理員の設置に関する
条例制定議案 市第80号 高知市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第81号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第82号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第83号
不動産取得議案 市第84号 高知市
デジタル移動系防災行政無線整備工事請負契約締結議案 市第85号
移動図書館バス購入契約締結議案 市第86号
救助工作車Ⅱ型
購入契約締結議案 市第87号 訴訟の提起について 市第88号 調停の申立てについて第２ 市第89号
高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約締結議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第72号議案から市第88号議案まで日程第２ 市第89
号高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約締結議案 ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 島崎 保臣君３番 甲木 良作君 ４番 木村 亘君５番 神岡 俊輔君 ６番 迫 哲郎君７番 はた 愛君 ８番 細木 良君９番 岡崎 邦子君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 下本 文雄君13番 下元 博司君 14番 田鍋 剛君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 高橋 裕忠君19番
海治甲太郎君 20番 横山 公大君21番
大久保尊司君 22番 伊藤 弘幸君23番 氏原 嗣志君 24番 吉永 哲也君25番 清水おさむ君 26番 平田 文彦君27番 西森 美和君 28番 寺内 憲資君29番 川村 貞夫君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 森田 洋介君
防災対策部長 松村 和明君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 大野 正貴君
こども未来部長 山崎 英隆君 環境部長 今西 剛也君
商工観光部長 楠本 太君
農林水産部長 島津 卓君
都市建設部長 岡崎 晃君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 大北 新君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君
事務局次長 山崎 敬造君 庶務課長 谷村 守敏君
庶務課長補佐 田村 章代君
議事調査課長補佐 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 議事係長 池上 弘倫君 書記 伊藤
剛大君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第72号議案から市第88号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第72号議案から市第88号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
福島明議員。 〔福島明君登壇〕
◆（福島明君） おはようございます。保守・中道クラブの福島でございます。通告に従い，順次質問させていただきます。
コロナウイルスの感染による日本経済への影響は，甚大なものがあります。日本経済，全産業がコロナにめちゃめちゃにやられてしまって，大企業でも３月期決算において赤字決算の会社が多く見受けられ，さらに先行きが不透明で，来年３月期決算でも，既に赤字決算の見込みを予想している会社も多く見受けられます。 本市においても御承知のとおり，
コロナ感染の影響により，中小の多くの企業が存続が危ぶまれています。 家賃の支払いができない。継続ができるのか。持ちこたえることができるのか。多くの企業がぎりぎりの選択を迫られています。リーマン・ショックより，はるかに大きなダメージがあります。 本市では，関連のある
国民宿舎桂浜荘や，とさでん交通にも多大の損失が発生し，桂浜荘の
国民宿舎運営事業特別会計には，不足する令和元年度への繰上げ充用金を1,388万1,000円増額し，また，とさでん交通には事業継続のため，本市から3,244万2,000円の支援金を補助することになりました。 とさでん交通は，
地域公共交通機関として，電気，ガス，水道，医療などと同様に，日常生活に不可欠な
サービス等を提供する公益事業として位置づけられ，このことから国や自治体は，大切な地域の公共交通を守るために必要な補助を行っています。 したがって，このたびの天災とも言える
コロナウイルスの感染の影響による厳しい経営状況の悪化に対しても，ルールに従い，支援金を補助することが５月の臨時議会で議決されました。 さて，とさでん
交通株式会社は，高知県交通と土佐電鉄，
土佐電ドリームサービスの３者が経営統合し，新たに資本金10億円，このうち半分の５億円を高知県が出資，残りの５億円を12の
沿線市町村が出資，高知市は３億4,970万円を出資し，2014年10月１日に設立した新会社は，事実上の公の企業であります。
新型コロナウイルスの感染拡大により，大企業から中小企業までの日本の企業は，未曽有の危機に直面し，日を追って企業倒産や失業者が増えてきています。 このことを思えば，公の企業であるとさでん交通は，支援金，すなわち県民，市民の税金によって倒産を免れたと言っても過言ではありません。同業である
バス運行会社や
タクシー会社などは，今回の
コロナ関係の給付金しかなく，ボーナスも支給できない状況にあります。 こういった中で多くの企業は，今後さらなるコスト削減に向け，懸命の努力を行っています。 お聞きするところによりますと，とさでん交通では，経費で相当のウエートを占めていると思われるタイヤについては，土佐電鉄，高知
県交通時代からの流れで，３社から購入しているとのことであります。 本市では，御承知のとおり，物品購入に当たっては，80万円を超えるものについては，原則として入札を行うことになっています。高知県警では，４月に
パトカー等のタイヤの入札が行われました。 そこで，何点かお聞きします。 とさでん交通が所有しているバスは，
貸切りバス，高速バス，路線バスと区分としてそれぞれ何台あるか，
市民協働部長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君）
谷脇市民協働部長。
◎
市民協働部長（
谷脇禎哉君） とさでん交通が所有し，運用しておりますバスの台数ですが，
貸切りバスが36台，高速バスが34台，路線バスは134台の合計204台でございます。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） 204台となりますと，バス１台にタイヤが６本ついておりますので，タイヤの数としては，1,200本から1,300本ほどになりますね。 次に，タイヤの交換は，どのくらいの頻度で行われているのでしょうか。また，タイヤの購入経費は年間どのくらいか，
市民協働部長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君）
谷脇市民協働部長。
◎
市民協働部長（
谷脇禎哉君） バスのタイヤにつきましては，夏用と冬用の交換のほか，法定点検や日常の
運行点検等を通じまして，損傷や摩耗の度合いをチェックいたしまして，交換の必要があれば，その都度交換をしていると，そのように伺っております。 車両のメンテナンスに係る費用が，年間２億5,000万円ほどと聞いておりますけれども，その中でタイヤの交換に係る費用が幾らかというところまでは，お示しをいただいておりません。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） お示しをいただいていないということは，何かあるからお示しをいただいていないということと，ちょっとげすの勘ぐりではないですけれども，ちょっと勘ぐりたくなるような気がします。 高速バスですと東京まで往復1,800キロメートルぐらいですから，かなり消耗するんではないかというふうに思います。 日本の
タイヤ業界は，上位４社で売上げの90％を占める寡占ということになっております。 一般的なタイヤについて，各社でのその性能に違いがあるのか，
市民協働部長にお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君）
谷脇市民協働部長。
◎
市民協働部長（
谷脇禎哉君） タイヤにはメーカーやブランド，グレードとかによって性能には差がありますけれども，特殊なものを除けば，複数のメーカーが同等程度の性能を有する製品を発売していると，そういうふうに思いますので，ユーザーといたしましては，車の大きさや使用状況，また価格などを勘案しながら自らの使用に適したものを選択する，そういうことをしているのではないかと思います。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） ビール業界も寡占ですけれども，キリンかアサヒかとなると，そういう好みはあると思いますけれども，酔っ払うことに間違いありませんので，タイヤも同じように，そう違いに遜色はないというふうに思います。 それでは，とさでん交通は，資本金100％を県と
沿線市町村が出資した事実上の公の企業であります。私企業ではありません。 燃料軽油などは，入札により経費の削減を図っているように思いますが，タイヤの購入については，入札を行っていないようにお聞きしています。その理由を
市民協働部長，お聞かせください。
○議長（田鍋剛君）
谷脇市民協働部長。
◎
市民協働部長（
谷脇禎哉君） とさでん交通では，
物品購入契約や請負契約については，社内規定に基づいて行っているというふうに伺っておりますけれども，
個別案件ごとの契約手続がどのようになっているかまでは，私どもでは承知をしておりません。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） 私がとさでん交通の関係者から直接お聞きした話では，現在の取引業者は土佐電鉄，
県交通時代からの取引で，新会社移行の際には，いろいろお世話になり，また迷惑もかけた経緯があります。 そういったことで取引を続けていると，高買いをしているかもしれないということでした。 義理と人情に厚い私も，その気持ちはよく分かりますが，とさでん交通は，度々申し上げますが，私企業ではなく公企業です。 現に，高知県警も４月には入札を行っています。入札がなじまないというのは，答えにはなっていません。 あしき慣習，しがらみを排除してこそ，西日本一の
接遇サービスを目指す企業と言えるのではないでしょうか。 ところで，この新庁舎の
オフィス家具等の入札結果を見てみますと，入札案件は21区分あり，その予定価格は合計で約６億2,953万円でありましたが，実際の落札価格は合計で２億7,731万円であり，何とその差額は３億5,221万円となっています。 タイヤも毎年入札を行うことで，５年，10年とたてば，相当の経費節減になるのではないかと思います。 新会社が設立され，10月で６年になりますので，この間，かなりの差額が予想され，小さな穴が大きな船を沈めることもあるというベンジャミン・フランクリンの教えをしっかりと肝に銘じるべきだと思います。 とさでん交通に関しては，高知市からは
コロナ感染影響で3,244万2,000円の支援金を補助していますが，それ以外に国や県の支援金，給付金の補助があるのか，国の第２次補正予算の活用も含め，
市民協働部長にお聞かせください。
○議長（田鍋剛君）
谷脇市民協働部長。
◎
市民協働部長（
谷脇禎哉君） とさでん交通に対しましては，さきの５月補正予算で御承認をいただきました
生活バス路線に係る
運行費補助の枠組みの中で，県と沿線の市と町も本市と協調して支援を行うこととなっております。 また，県は，極端に落ち込んだ
貸切りバスの需要回復を促す補助制度の創設や鉄道，路面電車，バス，
タクシー等を広告媒体として活用し，公共交通の利用促進を図るといった支援も予定していると伺っております。 詳細はまだ分かりませんけれども，国のほうでも先般成立いたしました第２次補正予算に，
地域公共交通における
感染拡大防止対策が盛り込まれております。 会社では，こうした制度のほかにも，運転手等の雇用を維持するための
雇用調整助成金など，活用できる支援制度があれば活用しているとのことでございます。 なお，本市でも第２次補正といたしまして，路線バス以外の公共交通の
運行事業者も含む追加の支援を検討しているところでございます。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） この
新型コロナウイルスの影響が，もし９月まで続くとした場合，４月末には資金残高が１億8,000万円となり，
資金ショートを起こすというふうに想定されております。 第２次補正でそれをカバーできるのではないかと私は考えておりますけれども，これがいつまで続くのか。ぜひコロナに対してだけということじゃなくて，やっぱり企業努力も大事だと思いますので，ぜひそういった面でも努力をしていただきたいというふうに思います。 次に，
コロナウイルス感染の経済への影響は２月後半から出始め，３月決算に大きく影響したものと思われます。 ６月26日には，株主総会が行われるとお聞きしていますが，３月
期決算状況と来期の業績予想について
市民協働部長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君）
谷脇市民協働部長。
◎
市民協働部長（
谷脇禎哉君） とさでん交通から示されました第６期の損益計算書では，8,537万5,000円の赤字決算となっております。 なお，来期につきましては，予算は策定をしているものの，今般の
新型コロナウイルス感染症に係る状況の先行きが不透明であり，財務的な影響も計り知れないものがあるとの認識で，現時点での業績予想は困難であると，そのように伺っております。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） 次に，
コロナ感染での役員及び社員の報酬等への影響について，
市民協働部長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君）
谷脇市民協働部長。
◎
市民協働部長（
谷脇禎哉君） 会社のほうでは，今のところは社員の基本的な給与は維持していると，そのように伺っております。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） 次に，経済が元の状況に戻るには，約３年かかると言われておりますが，この間，とさでん交通の財務状況が逼迫している間は，ずっと支援金を補助し続けるのでしょうか，
市民協働部長，お聞かせください。
○議長（田鍋剛君）
谷脇市民協働部長。
◎
市民協働部長（
谷脇禎哉君）
新型コロナウイルス感染症の状況や，とさでん交通を取り巻きます経営の環境，そういったものが今後どのように変わっていくのか，先行きが不透明なところでございますけれども，仮に再び資金繰りが悪化するような状況になれば，
公共交通維持という目的のために，県や沿線市町と協調して対応していく必要があると，そのように考えております。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） 現在は，企業規模で言いますと，大企業という位置づけになっております。 この際，10億円の資本金を減資して中小企業にすることでメリットが考えられますが，減資のお考えがないか，市長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 減資するかどうかは，
当該経営体の相手方ということになりますが，一般的に言いますと，
経済産業省の様々な支援策は，おおむね中小企業庁が所管をしておりまして，経産省の様々な支援，補助金は，中小企業が前提となっている事業がほとんどであります。 今般の御指摘のような資本金を減資することによって，
中小企業対象の支援，補助金等を活用すること，また節税をはじめとします費用削減の効果があるということで，とさでん交通では，今月26日の株式総会におきまして，議案として資本金の減資に関する議案が提案されると伺っております。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） この際，いろんな手だてを考えて，ぜひ実践をしていただきたいというふうに思います。
コロナウイルス感染の拡大により
資金繰り等，経営で多大な苦労をされている事業者や，収入が減少して厳しい生活を余儀なくされている市民が多くいる中，市として公の企業であるとさでん交通への支援の在り方，また
タイヤ入札についての市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） とさでん交通につきましては，株式会社でございますので民間企業でありますが，県民，市民の大切な移動する権利とも言われる公共交通としての重要な役割を担っております。 とさでん交通の支援につきましては，さきも御紹介いただいたように，５月臨時会におきまして，県，市でそれぞれの支援策を取りましたけれども，近年，運転手の不足や，また利用者の減少によりまして，特に
路線バス事業の収支の悪化が非常に顕著になってきております。 会社では，
路線見直しなどの企業努力を重ねておりますけれども，現行の
生活バス路線の補助制度では，制度的な構造的な問題もありまして，なかなか抜本的な改正と抜本的な構造的な転換ということはできていない状況になっております。 とさでん交通につきましては，発足当初に平成26年から31年度の事業の再生計画を立てておりまして，それぞれ計画を立てておりますが，高知市として改めて経営分析を行いながら，高知県や沿線市町と支援策の協議を進めていく必要があると考えております。 なお，タイヤの調達につきましては，高知市の所管権限ではなく，基本的に経営者の執行権限に属する専管事項でありますので，その点については，発言を控えさせていただきます。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） 市長さんは，今，民間の企業というふうにおっしゃいましたけれども，私の認識では，資本金が100％，県と市町村から出ているわけですから，公の企業というふうに私は認識しております。 それと，今回，ボーナスは組合がありますので，それとの折衝になると思うんですけれども，やはりそういう意味では，準公務員というか，社員はそういった立場でもあるというふうに思います。 市民の中には，今回のこのコロナのいらいらで，収入が安定していると言われております公務員に矛先が向けられ，風当たりは相当強いものになっております。 親方日の丸と言われないようにするためにも，タイヤの入札も含め，とさでん交通の今後の支援に注視してまいりたいと思います。 以上で，とさでん交通については終わらせていただきます。 次に，
地域共生社会について質問させていただきます。 高知市広報あかるいまち２月号に，団塊の
世代と現代という
市長コラムが掲載されていました。 団塊の
世代は，昭和22年から24年に生まれた方々を指しますが，私は22年１月10日生まれですので，まさに団塊の
世代の
トップバッターであります。 この
世代の出生数は年間で270万人，令和元年は91万8,000人ですから，団塊の
世代の出生数は現状の約３倍になります。 その団塊の
世代が2025年には
全員後期高齢者となり，75歳以上の人口は急速に上昇し，その後の上昇は緩やかで，2030年をピークに減少していきます。 私は70歳を迎えたときに，伝統的な社会保障の捉え方で，小学校の社会科の教科書にも出てきた揺り籠から墓場までという言葉を思い出し，日本の
社会保障制度に関心を持つようになりました。 岡崎市長は，このたび
全国市長会の副会長に就任され，
新型コロナウイルス対応も含めた社会保障を担当されるとお聞きしました。大変な時期でありますが，御活躍を期待しております。 さて，
コロナウイルスが心配された時期ではありましたが，私は２月12日，13日と東京で開催されました
社会保障フォーラムに参加してまいりました。今回で３回目の参加となります。
厚生労働省からは事務次官，政策統括官，
子ども家庭局長とそうそうたる顔ぶれの方々が，今後の日本の社会保障の在り方などについて講演され，興味深くお聞きをしてきました。 また，
社会保障法が専門の
菊池早稲田大学法学学術院教授ほか２名の講師の講義も受講いたしました。 このたびのセミナーでは，
厚生労働省のお偉いさんが国を動かしているということが，ひしひしと伝わってきました。 また，学者の先生は哲学的に社会保障というものを捉え，日本の社会保障の理念的基盤が自立から自律へ，すなわち自分が立つの自立，自分を律するの自律，自立から自律へ。 別の見方をすると，憲法25条から憲法13条へ変わろうとしていると，新しいものを引き出してくれているように思いました。 ただ，今回の
コロナウイルス感染による影響で，今期のＧＤＰは
マイナス成長となり，
低迷長期化も予想されます。 したがって，ＧＤＰに対する社会保障にかけるお金の比率，また給付と負担の在り方は，経済成長が前提でありますので，今後の社会保障への影響が心配されます。 社会保障を考えるときに一番大きく条件を規定されるのは人口構造であります。そのほか，社会構造，そして経済もあります。 日本の人口は，急減少を始めていることは間違いありません。このままいくと，日本は国家として成り立たなくなります。 日本の国家的課題の一丁目一番地は，
人口減少対策だと思います。いかにこの現象を反転，上昇させていくかが大きな課題です。 地域社会では，人口減少が進んでいく中にあっても，暮らし続けるために必要な支え合えられる条件を整える必要があります。
社会的基盤である家庭，企業，地域の脆弱化，社会保障を支えようとする市民意識の脆弱化。今，日本の社会が曲がり角に立たされている。 そういった認識に立って，何をどのようにやっていけばいいのか。国が
社会保障改革の次の一手と考えています，
地域共生社会について順次質問させていただきます。 書画カメラをお願いします。 まず，この絵は，
厚生労働省の若い人たちによって書かれたものを高知市で作成し直したものです。 いろいろ書いてありますが，悪い話じゃないということは分かりますが，いい話だけど，一体これは何が言いたいのですか。誰も反対できないけれど，これは一体何なのかよく分からないというのが，
地域共生社会だと思います。 従来，共生社会というものは，障害者との共生あるいは外国人との共生，誰と誰さんは同じなのだ，だから共に生きていくために差別なく生きていきましょうというのが，よく使われる共生という言葉の意味でした。それは今でも使われる大事な言葉であります。
地域共生社会という言葉を聞いたとき，私はいい言葉でないかと思いましたし，反対しない。でも，目指すべき社会像であり理念とはなり得るが，射程が広く，抽象的であり，一体，これで何をどのようにしたいのか分かりません。 よく規範性といいますが，これでどういうことを守ろうとしているのか。いつまでに何をしようとしているのか，分かりません。 書画カメラを消してください。 そこでお聞きしますが，
地域共生社会の構築は，福祉だけでなく地域づくりが重要と考えます。 地域コミュニティの再構築とともに取り組む課題ではないかと考えますが，
健康福祉部長の御所見をお聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君） お示しをいただいた国の絵にもありましたように，
地域共生社会における地域とは，農林漁業，交通，住まい，教育，産業など，全ての社会・経済活動が地域を舞台に行われておりますことから，その活動維持のために，地域社会の持続的発展の実現を目指すものでございます。 こうしたことから，
地域共生社会の実現に向けましては，部局横断的に全庁で取り組む必要がございまして，そのまちづくりには福祉の視点が欠かせないため，第２期の地域福祉活動推進計画のスローガンを，地参地笑，地参の参は参加の参，地笑の笑は笑うという字でございますが，地参地笑，福祉でまちづくりといたしまして，現在，各部局の副部長級で
地域共生社会推進委員会を設置するなど，室を中心に庁内連携体制を強化して取り組んでおります。 一方で御質問にありましたように，本市で取り組んできました地域コミュニティの再構築の目的でございます地域内での連携，協力の仕組みや地域課題を共有し，地域と行政が手を携えて協力をしていく仕組みなど，地域の自治を支援し，地域と行政の協働を推進する新たな仕組みを構築するといった考え方も地域福祉活動の推進計画に掲げる
地域共生社会の考え方と同様ですので，
地域共生社会の実現に向けて一体的に取り組んでいく必要があると考えています。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） １月の終わりにＮＨＫラジオで，第４の縁という話をしていました。 ３つの縁とは，血縁，すなわち家族，社縁，企業，地縁，地域があったわけですが，第４の縁というのは，地域の縁をつくり直せないかということであります。それが
地域共生社会につながっていくことだというふうに思います。 ただ，地域をもう一度つくり直すには，昔のようなものでは無理だというふうに思います。 本来での地域づくりは，産業，文化，交通などを含めて全体であります。という意味も含めて，本来のまちづくり，地域づくりと福祉分野でやろうとしている地域づくりをどう組み合わせていくのか。庁内においても，福祉部局だけが地域づくりをやっても進まないと思います。 今の
健康福祉部長の答弁と一部重複するところもありますけれども，
地域共生社会について，さらに職員全体が理解を深め，市役所全体で共有して応援することが大事だと思いますが，いま一度
健康福祉部長の御所見をお聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君） 日本の
社会保障制度が抱える将来課題としまして，まず団塊の
世代が後期高齢者となります2025年問題，そしてその後，現役
世代が急減するステージでございまして，団塊の
世代のジュニアが65歳に達する2040年問題への対応が課題として上げられております。 それぞれ2025年問題には，地域包括ケアシステムの構築，2040年問題では，
地域共生社会の実現が国から対応策として示されておりますが，この
地域共生社会の実現は，地域包括ケアシステム構築の延長線上にあることから，住まいの問題や教育，安定雇用に向けました就労支援など，部局横断的に課題解決に取り組むことが非常に重要でございますので，推進体制につきましても総務部と協議の上，職員全体が理解を深め，市役所全体で共有できる仕組みづくりの構築を進めてまいります。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） 地域共生，地域の支え合いの取組として，市町村の包括的支援体制の構築が急がれています。 そこで，厚労省では，相談支援など新たな事業を創設しました。本市では，一歩先駆けて高知市型共生社会を目指す取組として，昨年の11月に薬局22か所，その他特別養護老人ホームなど４か所に，ほおっちょけん相談窓口を開設しました。これまでの相談件数と相談内容について，
健康福祉部長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君） 御紹介をいただきました，ほおっちょけん相談窓口でございますが，開設をしました令和元年の11月から今年の５月末時点までの相談件数は，全体で29件となってございます。 ５か所の内訳としましては，旭が６件，三里が５件，江ノ口西が８件で，一宮が５件，春野が５件とそれぞれなってございます。 ほとんどが高齢者の方からの相談でございまして，その内容につきましては，掃除や電球の交換など生活に関する困り事が多うございまして，地域の社会資源やシルバー人材センター，民生委員さんなどにつなぎ，解決を図っておりまして，そのほかにも，子供の離乳食の相談やひきこもり，生活困窮など，専門的支援の必要なケースもありますので，適切に相談支援機関につないでおります。 今後の相談窓口の展開でございますが，令和６年度をめどに市内の小学校区41か所の設置を目指して，高知市の薬剤師会や社会福祉法人とも連携をしながら，開設に向けた取組を進めてまいります。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） 今お聞きしますと，29件は，ちょっと低いというか少ないというか，そのように感じますし，やり始めた頃は非常に注目されたわけですけれども，何か後が続かんという感じがしますので，ぜひ工夫して。 本来だったら何でも相談ですから，コロナの給付金の相談もあってもいいんじゃないかというふうに思いますけれども，今後の動きに注目したいと思います。 市長は，３月議会の市長説明要旨の中で，国においては，
地域共生社会の理念を踏まえ，制度の垣根を越えた包括的な相談支援体制の整備や，従前の高齢，障害，生活困窮などの分野ごとの国の補助金のひもづけをなくして，包括的な補助要綱に基づく新たな財政支援制度の創設など，社会福祉法等の改正に向けた検討が進められることとなっていますので，こうした国の動向を注視し，高知市型共生社会の実現に向けた取組を着実に進めますと述べられました。 この事業は，手挙げ方式となっています。自治体に義務化すると形だけつくるところがたくさん出てくることから，あえて手挙げ方式を取ったとお聞きしています。 障害，高齢，子供，困窮といった縦割りの事業を全部まとめて横串を刺して，一体的にやっていく。自治体は相談支援を分野ごとでなく，一括してできるようにすることになります。 今までだと，介護保険の義務的経費だとか障害福祉の補助金，子ども・子育ての補助金，生活困窮者の義務的経費等が別々に配られて，その範囲の中で高齢者のためだけに介護保険のお金を使ってください，障害者のためだけに使ってくださいというように運用していました。まさに縦割りなのです。 それを今回は，手を挙げたら一本の補助金になりますので，ある意味，該当するものなら何に使ってもいいという仕組みになっています。 実際には，どのように交付されるのかといいますと，高齢者の数とか機械的に全国公平になるような仕組みで交付されるようです。一本の補助金を横割りで使うことになり，ここは市長のリーダーシップが問われるところでもあります。 いま一度，この事業に取り組む市長の決意と高知市型共生社会とは，どのようなものを指しているのか，市長お聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 2040年の問題も含めまして，社会保障は非常に大きな転換期にあるという認識を持っております。 一つは高齢化が進むこと，もう一つ重要な点では，稼働年齢層が大幅に減る。特に2020年から2040年の間に今社会保障を負担していただいております労働者の人口が1,000万人減るというふうにも言われていますので，負担が減る，単純に言うと社会保障の負担をする方が1,000万人減少していくということが，非常に大きな問題になるという認識を持っております。 そういう意味で，５期目の公約の中で，高知市型の
地域共生社会，地域を守っていくためには，今やらざるを得ないというふうに考えまして，
地域共生社会の構築ということを公約に掲げさせていただいております。 現在，総合計画の後期の基本計画，後期の10カ年の総合計画の案をつくり込んでおりまして，この総合計画審議会もスタートいたしますけれども，その中でもこの
地域共生社会の構築というものは色濃く織り込んでおります。 よく言われますように，ＳＤＧｓの大きなテーマは，地域で誰一人取り残さないというのが大きなテーマですので，
地域共生社会に共通する重要なテーマであると認識を持っております。
地域共生社会の構築に当たりましては，一番最初に御指摘いただいたように，福祉の観点と地域づくり，これが複合していくことが非常に重要になる。 もう一つは，重層的にいろんな支援体制を取っていくことが必要でありますし，特に現場では，専門職の役割が非常に重要になるというふうに考えております。 いずれにしましても，総合的にいろんなメニューを組み合わせていく。最近では，包摂という言葉が使われるようになりました。全てを抱合して執り行うという意味で包摂という言葉が，
厚生労働省の中でも非常に数多く使われるようになりましたが，そういう意味で重層的な体制を取っていく必要があります。 高知市にこれを落とし込むとしますと，部局で言いますと健康福祉部，こども未来部，また地域づくりと直接関わります防災対策部，市民協働部，この４つの部局が色濃く関係していく。 また，外郭で言うと，社会福祉協議会や地域の地区社協が深く関わっていくということになりますので，現在，どういう組織構成がいいのか，また全体を動かしていく，例えばイメージとしては，どういう本部機能がいいのかということを議論していただいております。 当然部局の再編も考えておりますが，全部を包括するということになりますと非常に巨大な部になりますので，現実的にはちょっと無理だと思いますが，全体調整することと，政策を立案する部局，こういうものは，例えば独立させることもできるのではないかという観点も含めて検討していただいております。 令和３年度の機構改革も踏まえながら，今具体的な検討を進めているところでございますので，一定の案，たたき台のようなものが一定できましたら，また議会からも御意見をいただきたいと，こういう今の段階でございます。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） 厚労省の人も申しておりましたが，
地域共生社会というのは，よく分からんというのが
地域共生社会だと言われておりましたけれども，概念ですから，これは。 これから具体的に何をしようということができてくるわけですので，ぜひ国のそういう施策に乗った事業の展開を期待しております。 次に，社会保障の中のひきこもりについてお聞きいたしたいと思います。 平成の時代に新しく生まれた課題，対応できていない課題として，ひきこもりの問題があります。 内閣府の調査によりますと，ひきこもりの方が15歳から39歳まで54万人，40歳から64歳で61万人，合わせて115万人おいでます。 そこで，まずお聞きしますが，本市には，ひきこもりの方がどのくらいおいでて，どのような対策が取られているのでしょうか，
健康福祉部長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君） 本市のひきこもりの方への対策でございますが，健康福祉部の健康増進課の精神保健福祉相談窓口のほか，こども未来部や教育委員会など，庁内の各相談窓口や，また高知市社会福祉協議会が設置をしてございます高知市生活相談支援センターのほか，また県や各種団体などの相談窓口等，多岐にわたりましてひきこもりの方の相談をお受けして，情報共有した上で，連携，協力して専門機関につなげております。 しかしながら，各窓口での相談内容などから，明らかにひきこもりであると把握できる事例もあるにはありますけれども，ひきこもりの方は，様々な理由から表面化しにくいといったこともありまして，現時点では，市全域での実態の把握はできていない現状でございます。 国の定義で申し上げますと，厚労省によるひきこもりとは，社会的参加を回避し，原則的に６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態となっておりますけれども，国においても具体的な実態を把握することは非常に困難なようでございまして，平成30年度に内閣府が実施をした調査でも，全国の199市町村の200地点において，無作為抽出により3,000人余りの有効回答者数からひきこもり群として出現率を逆算しまして，推計により抽出したというものとなってございます。 こうしたことから，高知県ではこの実態把握に向けまして，今年度，県内の民生委員・児童委員を対象としたひきこもりに関する実態把握調査アンケートを実施する予定とお聞きをしております。 この調査は，民生委員・児童委員さんの日頃の活動等の中で，ひきこもりの方について把握をしておる情報を集計するというものでございまして，本市の各窓口での相談内容から把握をし切れないひきこもりの方の実態が，一定把握をできるものと期待しておりますので，県とも情報共有を図った上で，どういった支援が効果的かを研究してまいります。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） ひきこもりの40歳から60歳のその多くは，親御さんと一緒に暮らしており，いわゆる８０５０問題と言われています。親御さんが抱えていて，なかなか地域の中に出てこれないという課題があります。 就職氷河期
世代の支援ということが去年から大きくクローズアップされていますが，ひきこもりの問題は，就職氷河期
世代に限らず，シニアの方や若い
世代にも共通する課題ではないかと思います。 地域の中にどのくらいひきこもりの方がいるのか。これは御自身や家族からＳＯＳがないと分かりません。相談機関に来た方をどうつなぐか。 今までの相談機関は，ここまでです。うちではありませんというところが多く，相談に行った側は，覚悟を持って相談に行ったが相手にされなかった，あるいは自分の悩みに全然答えてくれなかったといった不満だけ残して終わったということが多かったようです。 実態把握するには，相談機関に来た人を必ず把握して，それを異なる相談機関で共有するという仕組みをつくる必要があります。 そうしないと，引き籠もっている人が，どこに何人いるということが分からない。それをやることが一番初めの作業だと思います。 もう一つに，相談に来ること自体がまれなので，アウトリーチが必要です。親御さんが相談に来ても簡単に解決する問題ではないので，継続的に時間をかけてやることも重要です。年単位で考える必要があります。 また，ひきこもり同士の居場所をつくることも必要であります。周りから支えてくれる人を感じず，集まる場所がどこかに必要であります。 去年の10月からスタートした国のプラットフォームによる支援では，県レベルと市町村レベルのプラットフォームがあり，県レベルのプラットフォームは，非正規の人を正規にするといった就労支援が主たるものですが，市町村のプラットフォームについては，ひきこもり対策を念頭に置いており，アウトリーチで一軒一軒訪問して，悩んでいる御家族の相談に応じたり，居場所を確保することなどを行います。 このように県のプラットフォームと市のプラットフォームでは事業は異なり，それぞれ独立した別なものとなります。 このプラットフォームに関わる国の予算は，昨年度補正予算が66億円，令和２年度当初予算が199億円と３倍になっております。 ３年間で650億円を上回る予算を確保すると言われていますし，補助率も４分の３と高いことから，本市もチャレンジしてはどうかと思いますが，市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） ひきこもりにつきましては，我々も非常にこの点を気をつけていかなければならない。なかなか見えにくいということで，生活相談支援センターを立ち上げたときから，後期セーフティーネットの連絡会を立ち上げました。 それまであまり情報交換の場がありませんでしたけれども，例えば，ひきこもりのやいろ鳥の会をはじめとする各種団体の方々とも，この後期セーフティーネットの連絡会の中でも意見交換ができるようになってきております。 先ほどのプラットフォームですけれども，いわゆる就職氷河期
世代の支援を行うということで，何百万人とも言われていますので，全体で３年間で650億円という非常にきめ細かい，かつ非常に大きな予算が組み込まれております。 加速化の交付金等もありますので，我々もこれを様々な点で活用できるものは，活用していく必要があると考えております。 まず，このひきこもり全体につきましては，さきに
健康福祉部長から答弁がありましたとおり，県のほうの実態調査もありますので，その中で高知市が，大体どのくらいあるのかどうかということも一定は把握できるというふうに思っております。 ひきこもりの様々な支援団体とも意見交換を行いながら，どういうメニューが支援できるかということも併せて我々も検討していきたいと考えております。 全体として，このプラットフォームで組まれております事業につきましては，就職氷河期の方々は派遣が多いですので，このコロナの中で派遣の影響を受けておられる方々もおられますので，そういう支援も含めまして，どういうものがプラットフォームの中で使えるかどうかということも分析をしながら検討していきたいと考えます。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） 就職氷河期のことで予算がついているわけでございますけれども，聞くところによりますと，そういう就労支援は県の仕事で，ひきこもりについては市町村でやってほしいと。これは厚労省のお願いでございますので，ぜひお願いしたいと思います。 ６月５日には，ひきこもりや介護，貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し，一括して相談に乗れる市町村を財政面で支援する改正社会福祉法が成立しておりますので，ぜひともチャレンジしていただきたいというふうに思います。 続いて，国民健康保険についてお聞きします。 国民健康保険制度は，地域で医療を支える重要な柱であり，平成30年度に財政単位を都道府県に広げ，それで都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり，それぞれが役割を担う制度創設以来の大きな改革が実施されました。 あわせて，国の責任として国保財政を安定させるため，3,400億円の財政支援の拡充が行われました。岡崎市長は国民健康保険中央会の会長として，この改革に大変御尽力されたことだと思います。 そこで，市長にお聞きしますが，国民健康保険制度の見直しによって，どのような効果があったかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 国保制度の改革につきましては，国保は実質的に約50年が経過をしておりますけれども，非常に構造的な問題が多く，人口減少の中で特に町村が人口が減っておりますので，国保が支え切れなくなっているということが，この改革のスタートでございました。 ３点ありますけれども，１点目は今回の改革によりまして国保財政が一定強化をされたということが大きな前進であったと思います。 平成27年度，そして30年度，それぞれ1,700億円ずつ上積みができましたので，現在，毎年3,400億円の公費が国保財政に入るということになりました。 ２点目は，国保の広域化，基本的には県域の国保になりましたので，財政運営の安定化が２点目ということになっております。 現在，例えば，がんでも手術ではなくて抗がん剤治療をする場合が非常に多くなっていますので，抗がん剤の薬剤というのは非常に高額でございます。 恐らく小さい市町村では，国保の財政負担が多分できないと思いますので，そういう意味で県の１つの保険になって，基本的には，県がその医療給付は行うということになりましたので，安定をすることができたというのが２点目です。 ３点目につきましては，県の国保ということになりましたので，知事会が積極的に国保に関して発言するようになって，非常に大きな影響を知事会としても持つようになったと，これまで国保は市町村でしたので，知事会の発言はほとんどありませんでした。 我々が苦労してずっと支えてきたんですが，そういう意味で県国保になりましたので，知事会としても非常に大きな影響を
厚生労働省に対して持つことができておりますので，この３点がよかったという認識を持っております。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） 昨日，国保の納付書が届きましたが，また上がっているという感じがして，この3,400億円の財政支援が本当にどうなっちゅうかという気がしましたけれど，これは答弁は要りませんけれど。 そんなことで，令和２年度から３年目に入ることで新しい動きもあるようですが，その点について何点かお聞きします。 まず，保険料平準化への取組についてお聞きします。 国は，納付金等算定ガイドラインにおいて，将来的に保険料水準の平準化，すなわち同一都道府県内において，同じ所得水準，同じ世帯構成であれば，同じ保険料水準を目指すこととしています。 都道府県が保険者である趣旨からすると，私もあるべき保険料率の考え方として，同一都道府県内では，被保険者が市町村間を移動しても保険料率に変化がなく，公平に感じられる保険料負担の平準化が望ましいと思いますが，市長の御所見をお聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 今般の国保制度改革の中で，保険料水準をいかに統一をしていくかというのも非常に大きなテーマでございました。 後期高齢者医療制度が県で１つになったときにも，保険料が当初ばらばらでしたので，どこの段階で当時53の市町村の保険料を合わせていくかというのが，非常に大きなテーマでございました。 後期高齢の場合は７年間で合わせていきましたが，今般の国保の各市町村別の保険料につきましては，そういう期限を今のところ設定をせずに動いております。 国保の保険料と医療提供の水準とは当然連動しておりますので，例えば医療機関が少ない町村部におきましては，一定医療費の水準が低く，それによって保険料も低いということもあります。 逆に，医療機関が集中しております特に高知市の場合は，県内でも国保料が高いというふうに言われていますので，それは医療機関が多く，医療給付が多いということですので，これを34市町村で例えば一律に一挙に保険料を合わせてしまうということは，特に町村部で非常に大きな負担になりますので，そこは時間をかけながら統一をしていくということになっております。 これから全体として，また高知県におけます中長期計画の高知県国民健康保険運営方針が今年度見直しをされるというふうに聞いておりますので，県内の保険料水準の一定のレベルの合わせ方ということについても，この中でも議論をしながら，高知市としての意見を述べてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） 大阪府は，もう既に平準化されているようにお聞きしていますし，ほかの県でも３年後ぐらいを目標に平準化をしていきたいというふうなこともお聞きしますので，ぜひ研究をしていただきたいと思います。 私自身も医療費水準が均一化されてくれれば，当然，都道府県において保険料の一本化が可能になるのではないかというふうに思います。 次に，医療費を抑制するため，国は保険者努力支援制度を設けています。本年度は保険者努力支援制度を抜本的に強化し，新たに500億円，総額550億円を措置し，予防，健康づくりを強力に推進することとしていますが，本市の取組について市長にお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 保険者努力支援制度につきましては，インセンティブをどういうふうに働かすかという関係の支援制度ですけれども，非常に額が膨らんできまして，今年度550億円ということになっております。 平成30年度から特定健診の促進や特定保健指導，また保険料の徴収努力などを一定ポイント制にしまして，そのポイントで他都市との評価をしながら一定漸進的な取組をしているところには，高く配分されるという仕組みになっております。 高知市におきましては，これを目指しまして様々な取組をしておりまして，高知市の保険者の取組としましては，平成30年度から６年間を計画期間としてデータヘルス計画を策定しておりまして，レセプト等に基づく分析を行いまして，ターゲットを絞り込んだ保健事業を展開しております。 例えば，高知県内で多い脳血管の疾患，また人工透析などは非常に医療費が高くなりますので，人工透析を事前に予防する，また糖尿病が悪化をしないように，糖尿病から人工透析に移る可能性が非常に高いので，糖尿病の事前の予防ということを含めて取組をしております。 こういう取組によって，高知市の場合も一定の評価をいただいておりますので，配分額は一定いただいているという状況でございます。今後，さらに健康寿命を延ばすということで鋭意取り組んでいきたいと思います。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君） 人生100年時代を迎えておりまして，予防，健康インセンティブの強化をぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に，マイナンバーカード，一昨日の川村議員との質問に一部重複する部分がありますけれども，できるだけ避けて質問させていただきます。 私は，今後の行政の効率化を考えるとき，マイナンバーカードの普及は必要不可欠で，早急に推進すべきであると考えています。 これも行政トップの市長さんが，前向きの姿勢で取り組むかどうかによって市町村で大きく差が出ております。 本年２月に会派で視察した兵庫県小野市では，マイナンバーカードの普及をまずは職員からということで，職員の取得率を隣接する自治体と競うことで，小野市の本年３月末の職員の申請率は91.1％，取得率は82.2％となっています。また，小野市では申請する場合，無料で写真サービスを行っています。 そこでお聞きしますが，本市職員のマイナンバーカードの取得率はどの程度か，また市民の方の取得率についてもお聞かせください。 加えて，マイナンバーカードの普及について市民に対して，どのようにアピールされているかについてもお聞かせください。
市民協働部長，お願いします。
○議長（田鍋剛君）
谷脇市民協働部長。
◎
市民協働部長（
谷脇禎哉君） まず，本市職員のマイナンバーカードの取得状況ですが，令和２年３月末時点で取得者は418人，取得率で申しますと15.5％という状況でございます。 一方，高知市民へのマイナンバーカードの交付枚数は，令和２年５月末現在で３万7,247枚となっており，取得率は11.4％でございます。 マイナンバーカードの普及促進に関しましては，市のホームページ，あかるいまちへの掲載のほか，新庁舎の１階窓口番号案内システムの行政情報での広報等も行っております。 また，昨年度は，本市の職員が出向きまして交付申請を受け付ける出張窓口を高知税務署，こうち男女共同参画センター・ソーレ，そして高知県庁で実施したところでございます。
○議長（田鍋剛君）
福島明議員。
◆（福島明君）
コロナウイルス感染での特別定額給付金のマイナンバーカードによるオンライン申請受付が５月１日から開始されました。入力された情報に不備や誤りが多く，確認に時間を要することから５月19日には，マイナンバーによる受付は休止されました。 私は，このことにより本市のマイナンバーカードの普及に少なからず影響があるものではないかと心配しています。 しかし，政府では，災害や今回のような感染症が発生した場合には，政府の現金給付が迅速に行えるようにするため，マイナンバーカードと口座をひもづける法案の準備を進めています。 また，９月からマイナンバーカードにマイキーＩＤを設定し，キャッシュレスで２万円のチャージ，または買物をすると１人当たり5,000円分のポイントが国からもらえるマイナポイント制度が始まります。 さらに，マイナンバーカードは，市長からお話がありましたけれども，来年の３月から健康保険証として利用できるようになるようです。 また，令和３年３月からは，特定健診の情報も見えるようになり，３年10月からは，自分がどんな薬を飲んできたかという薬剤情報も見ることができるとのことです。 マイナンバーカードは，このように本人のさらなる健康づくり，健康意識の向上にも役立つし，本人が同意すれば薬剤情報と特定健診の情報を病院や診療所に行ったときには，医師も見ることができ，次の医療に役立てることができます。 被保険者がマイナンバーカードを保険証として利用するには，市町村で本人が初回登録をすることが必要です。そのためにも，市町村の窓口担当者と国保担当者が連携して進める必要があります。 そこでお聞きしますが，マイナンバーカードがスムーズに作成できる体制づくりの構築が必要だと考えます。今後どのように対応していくか，お聞かせください。 また，申請に必要な写真を受付時に無料で撮影することができるサービスができないものか，
市民協働部長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君）
谷脇市民協働部長。
◎
市民協働部長（
谷脇禎哉君） マイナンバーカードの普及に関しましては，本年４月，中央窓口センターのほうに担当係長が配置をされました。この下で，今年度，普及促進に努めてまいりたいと思っております。 また，御紹介いただきました写真のサービスですけれども，昨年，出張窓口を設置いたしました高知税務署，それからソーレでは，そういったサービスを実際に行って好評でしたので，今年は，そういったこともやってまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。 〔岡崎邦子君登壇〕
◆（岡崎邦子君） 市民クラブの岡崎邦子です。私見を交えながら率直に質問させていただきますので，簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。 今，世界中の人々が，
新型コロナウイルスの感染拡大に戦々恐々としながらも，生きるために懸命に頑張っています。 けれども，世界中では約43万人，そして日本では昨日952人，高知県内では３人の方が尊い命を奪われています。心より御冥福をお祈りいたします。 コロナと闘っている全ての方々と連帯をし，質問に入らせていただきたいと思います。 2011年に起こった地震は，人間の力では到底あらがえない天災です。しかし，福島原発事故の教訓を教訓とせず，いまだに原発に固執をしている政府の対応は，明らかに人災と言えます。
新型コロナウイルスは，地球環境の変化がウイルスの生存を脅かし，そして人間社会に出現をしてきたとも言われています。これもまた人災と言うべきでしょう。 このウイルスは世界中の弱い人，貧しい人たちを直撃しています。日本とて例外ではなく，安倍首相は，積極的な平和を例によって得手勝手に解釈をし，軍備を増やし，経済最優先をいつまでも唱え，格差社会をつくり続けてきました。 連日の新聞報道で，ＳＯＳが毎日聞こえてきます。声なき声，そして小さな声を本気で丹念に聞きながら国づくりを進めてきていれば，今回の帯に短し，たすきに長しのちぐはぐな血の通わない支援策は，生まれてくるはずもないと思うのです。期せずして
コロナウイルスが今の日本の政治の在り方を，姿を白日の下にさらすことになりました。 森，加計，桜，検察官定年延長，公選法違反，持続化給付金の再々再委託，極めつきはアベノマスク，全ておためごかし。今だけ，金だけ，自分だけの世界です。 私は，子供たちにこれ以上，今の一人一人の命を大切にしない社会を見せたくはないと思っています。 本日，傍聴に大学４年生の孫も来ています。 岡崎市長にお伺いします。 岡崎市長の今の政治に対する胸のうちを一言お伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君）
新型コロナウイルス感染症によりまして多くの罹患された患者さんも出ましたので，心からお見舞いを申し上げたいと思います。 百年に一度の国難とも言われる難局でございますので，国におきましても第２次補正予算が成立をいたしましたが，第１次補正と第２次補正予算を合わせた総額が230兆円，ＧＤＰの約４割を占めておりますので，非常に積極的な財政出動が現在行われております。 特に，この第２次補正予算の中では，１次補正予算で不十分でありました医療や雇用，また中小企業の例えば家賃の支援などが拡充されております。 高知市におきましても，まだ配分は決定をしておりませんけれども，地方創生臨時交付金が２兆円上積みをされておられますので，近々恐らく決定通知が来るものと想定をしております。 ただ，この補正予算ではいろんな分野で，例えば市民生活の支援，また非常に今逼迫をしております中小企業や自営業の皆様方の支援，様々な支援策がありますけれども，制度的に使い勝手の悪いものもございます。 よく言われる目詰まりを起こしている部分もありまして，本当に困っている方々のところへなかなか届いていないということもあります。 その例がよく言われるように，
雇用調整助成金につきましては，当初非常に制度が煩雑で提出書類も多いということで，専門家であります社会保険労務士でも，
雇用調整助成金の請求が一番難しいと言っておりますので，そういうもので使い勝手が悪いというものもございます。 こういうところを早急に改善をしていただいて，やっぱり届くべきところにできるだけ早く届くということが，非常に大きな課題だと認識をしております。 また，今般の中で先進諸国と比べまして，情報システムの関係，特にＩＴで行いますシステム関係が非常に遅れているということが，今回致命的であるという認識を持っておりまして，こういう分につきましては，早急な整備が急がれるという認識を持っております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 今までの政治に対する考え方というのも，一言お聞きしたかったなというふうに思います。 日夜，市民の皆様のために，市長としてやるべきことを遂行してくださっていることに改めて感謝申し上げます。 どんなときも岡崎市長の高知市，これで行くぞを支えているのが，最前線の保健所の職員の皆さん，そして自粛の影響で増えたごみを黙々と回収してくださっている環境業務課の皆さんです。そして，全ての職員の皆さんです。 今年に入ってからは，新庁舎の移転，年度替わりの業務，さらにさらに加わった感染対策，コロナ禍での窓口業務，一律10万円支給の特別定額給付金室の設置，息つく間もなく働いてくださっています。 お聞きをすれば，とにかく職員が足らず，昼間が終わってから夜の作業，土日は返上とのこと。現在，約13万世帯への振込作業の真っ最中ですが，総出の作業で，一日も早く市民の皆さんに届けたいと頑張ってくださっています。 市民の皆様を守るのが岡崎市長の使命なら，その使命を全うするために全力投球している市の職員を守るのも市長の責任だと私は思います。 コロナ禍で厳しい状況下にある市民の皆様に，そして市民のために頑張っている職員の皆様に，市長の力強い励ましの一言を届けていただきたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） まず，市民の皆様方に，感染防止に積極的に御協力をいただきましたことに感謝を申し上げたと思います。 そして，最前線で様々な業務に当たっております職員につきましては，感染のリスクがある中での市民サービスの日夜の従事ということで，職員の方々にも大変苦労をかけておりますので，真摯に当たっていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 ウイルスが恐ろしいところは目に見えないということなので，どこにウイルスがあるか分からない中で，最前線で様々な市民サービスの提供，またごみ収集等の日常の支援の業務に当たっていただいております。 また，非常にコロナの関係で業務量が増えておりますので，昼間，通常の仕事をした上で，午後５時以降に例えば定額給付金の応援業務に当たるという職員も多くおります。 そういう意味で一人一人の職員の皆様方に深く感謝を申し上げますとともに，非常に忙しいし，またウイルスがなくなったわけではございませんので，感染症等に十分気をつけていただきまして，御自身でも健康に留意され，この難局を全員の皆様とともに乗り切っていきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ありがとうございました。 教育行政に関して，私見を交えて質問させていただきます。 まず，コロナ禍において突然の休校を余儀なくされ，日々御奮闘いただいている現場の先生方，そして高知市教育委員会，関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。 今回の休校が子供たちに与えた，そして与え続けている影響の対応について伺います。 今回の休校がもたらした影響については，今まで子供たちの不登校や自殺が多いとされる夏休み明けの９月とはまた状況が違い，一段と深刻であると，早くも専門家が警鐘を鳴らしています。 学校が再開されて，子供たちの笑顔にほっとしたばかりなのに，感染対策と授業確保が最優先になってはいないでしょうか。 まずは子供たちの側に立ち，子供たちからのＳＯＳをしっかりキャッチできる体制が必要です。 しつこいようですが，今大事なのは，先生たちが余裕を持って子供たちに，大変やったね，初めの一歩から行くきね，大丈夫と声をかけ，学級づくりに集中できる体制をいかにつくっていくか。大変でしょうが，市教育委員会と校長，教頭の腕の見せどころです。 先生たちが頑張り過ぎない体制づくり，先生たちに頑張らせ過ぎない体制づくりが必要です。この状況下，校外からの支援体制も視野に入れていただきたいと思います。 例えば，校内の消毒等，保護者の方や学生の有償ボランティアにお願いをするとか，授業支援は教職のＯＢに入っていただく，読み聞かせや紙芝居などを復活させ，ほっとさせる時間を地域やボランティアの方に協力してつくっていくなど，今学校現場は平時ではありません。先生たちは，なすべきことを山ほど抱えています。ぜひ助けを求める力，救援力を持ってください。 そして，そのサポート体制をつくり，支えていくのが教育委員会だと思いますが，具体的な取組を教育長にお伺いします。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 本市では，開かれた学校づくり推進委員会や学校運営協議会，そして地域学校協働本部，そして学校支援地域本部，これらの組織を設置しておりまして，全ての市立学校において，学校，家庭，地域が連携した活動が行われております。 こうした地域学校協働活動につきましては，地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えることを目的としておりまして，学校再開後の子供たちの学校生活をサポートするとともに，教職員がいち早く子供たちのＳＯＳのサインを受け止めたり，学級づくりに集中できる体制に寄与するものであると考えております。 ５月25日から再開しました市立学校におきましては，校内体制として感染症予防に留意し，全ての子供たちが安心して過ごせる環境づくりに努めているところです。 校外からの支援体制といたしましては，具体的には，元教員や地域人材による授業の補助や放課後等の学習支援，児童・生徒の安全を図るための登下校の見守り，初めての学校生活で困り感を持つ小学校１年生への小１サポーター等での寄り添い，地域ボランティアによるプールでありますとか校内の清掃，これを始めているところでございます。いずれも子供たちの学校生活を後押しするものとなっております。 今後につきましても，地域ボランティアによる子供たちへの読み聞かせや学校行事の支援，校内の環境整備，地域とともに行う防災教育等を計画しているところでもあると聞いております。 しかしながら，現段階では，児童・生徒及び地域の方々の感染を心配し，慎重な対応を求めるという声も届いております。 教育委員会といたしましては，地域の感染状況にも留意しつつ感染リスクを可能な限り低減させた上で，引き続き家庭や地域と連携，協力して学校の教育活動を支える取組を推進するとともに，学校外からの支援体制を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） よろしくお願いします。 続きまして，全国学力・学習状況調査について伺います。 この調査は，2007年，43年ぶりに復活をし，中止になったのは2011年と今年度です。高知市も毎年参加をしております。2019年度はＡ，Ｂ問題一本化され，高知市の小学校の国語は42位，算数は12位，中学校は国語，数学とも最下位となっています。 高知県の学力向上の取組には，県の広報紙によりますと，小学校上位を維持，中学校全国平均まであと一歩とアピールをし，教員の授業力向上や学校の組織力向上が上げられています。 毎年受け続けて，中学生は最下位を行ったり来たり。高知市の先生たち，どうしゆうがと，先生たちにプレッシャーを与え，生徒には，やりゆうけんど，できんがと諦めを植え付けていく高知市教育行政は，本当にこれでいいのか，受け続けるべきなのか疑問に思っているわけです。 私は，このタイミングで国が実施のいかんを問わず，まず一旦中止をしてはどうかと思っています。 受け続けることの目的，意義，そして成果を教育長にお聞きをします。 そして，学テに関し，先生たち自身が，子供たち自身がどう受け止めているのか，その点いかがでしょうか。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 本市では，児童・生徒が身につけなければならない学力の定着状況を把握するとともに，明らかとなった課題の解決に向けた授業改善の取組に活用するために，学力調査を継続して実施をいたしております。 継続して実施することで，本市の子供たちの学力の定着状況を経年で見ていくことができますことから，検証改善サイクルによる指導改善において意義のあるものと捉えております。 こうした調査の結果は，児童・生徒一人一人のつまずきを把握し，個々に応じたきめ細やかな学習支援に生かしておりまして，調査開始当初から比べますと，本市の児童・生徒の学力は着実に向上をいたしております。 学力は，子供たちが社会を支えていく人となるための基盤となるものでございまして，子供たちが進路選択をする際に，学力を原因として，自分の夢や目的を諦めざるを得ない状況にならないように，学習に主体的に取り組み，自らを高めるために努力する姿勢を育むことが，学校の重要な役割の一つであると考えております。 本市の多くの子供たちは，日々の授業や行事，部活動等に熱心に取り組んでいただいておりまして，学力調査におきましても自分の力を試す機会と捉え，意欲的に臨んでいることを期待いたしております。 学力調査によりはかられる児童・生徒の学習の定着状況や，同時に教員の授業等における指導の内容や方法等の効果の検証となるものであり，調査結果により明らかとなった課題は，児童・生徒は自らの学習方法等を見直し，また，教員は自らの指導方法等の工夫を改善する貴重な資料となるものでございます。 このような結果を次の改善につなげていくために，指導と評価を一体化する視点で，学力調査を有効に活用すべきであると考えております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 教育委員会制度が改正されまして，首長が教育長を議会同意を得て直接任命します。 その意味では，市長もまた教育行政の責任者と言えます。高知市の学テ実施の是非について，市長に御意見を伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 本市の子供たちの学力の保障につきましては，総合教育会議を通じまして，執行部と教育委員会と具体的に協議をしながら支援策を講ずるということにしております。 また，県とも非常に密接な関係がありますので，高知県との教育に関する連携会議においても議論を重ねておりまして，県教育委員会とともに様々な学力対策を進めてまいりました。 学力につきましては，子供たちが様々な分野の中で，また様々な困難の中で社会を生き抜いていくための基盤となるものでございますので，高知市の子供たちの例えば学力の課題をそれぞれ評価，分析をしながらそこを改善していくということで，全国的な学力調査の結果を比較検討して活用してまいりました。 全国平均との乖離につきましては，特に中学生の分野で非常に乖離が大きいということもありまして，引き続き調査の目的に沿いまして，この比較分析の調査結果を基にして，子供たちの指導に活用するということは必要でありますので，そういう意味で学力調査の実施ということについては，今後とも行う必要があると考えております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ところで，愛知県の犬山市の教育委員会は2007年と2008年，２年続けて不参加を表明しています。参加に当たっては，犬山の子供は犬山で育てると決め，犬山はただでは起きない，参加した以上はプラスにしていこうと，４月の学テ実施後，５月には各校で自己採点をし，結果をその１年の授業改善に結びつけているそうです。 いろいろ御答弁いただきましたけれども，高知の子は高知で育てると宣言をしたいものです。 続きまして，不登校について伺います。 2020年の声ひろばに，元教育長を務めておいでた大崎博澄さんの投稿が載っていました。 尾崎県政は，12年間で学力は向上したと総括をしていますが，同じ12年間で不登校発生率が上昇をしています。 子供たちが生き生き遊び，学んで初めて学力は向上し，不登校は減少するのです。学力向上が本物なら不登校も減るはずですと，大変厳しい指摘ですが，今までの，そしてこれからの教育を考えるとき，スルーするわけにはいきません。 不登校というのは，長期欠席，年間30日以上，何らかの理由で生徒が登校しない，あるいはしたくてもできない状態にあることを言います。 2005年から14年間の出現率，100人当たりの数ですが，小学校は0.58％から始まり，一旦0.31％に減少し，また2018年は0.80％と増加傾向にあるとお聞きをします。 中学校は4.7％に始まり，一旦減少し，その後少しずつ増え，2018年は5.30％，中学校は100人当たり５人が不登校となっています。 出現率だけからでは，その実態がなかなか分かりにくいのですが，全国，高知県に比べて高知市が学校の中でどういう状況なのか，教育長にその実態を伺います。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 全国と比較ができる直近のデータは，平成30年度のデータとなります。 先ほど一部御紹介もいただきましたけれども，小学校の不登校児童・生徒の出現率は，全国は0.7％，高知県におきましては0.81％，高知市は0.8％となっております。 同様に，中学校におきましては，全国3.65％，高知県5.11％，高知市は5.30％となっており，小・中学校ともに全国の値より高くなっております。 本市の不登校児童・生徒の出現率につきましては，一時期改善傾向にございましたが，小学校の出現率は平成25年から，中学校は26年から全国的な傾向と同様に増加傾向が続いておりまして，特に30年度には大きく増加し，全国を上回る厳しい結果となっております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 風邪に例えてみると，風邪を引きそうなとき，引いてしまったとき，治りかけのとき，やはり引き始めを見逃さない対処をすれば治りが早いと思います。 教育研究所には，長年不登校対策に取り組んでいただいており，感謝を申し上げます。その取組については，１日目に御答弁もいただいておりますので割愛をさせていただき，次の夜間中学へ移らせていただきます。 夜間中学，公立中学校夜間学級と言います。2016年12月，義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律，いわゆる教育機会確保法が成立をし，全面施行しています。 形式卒業者，つまり様々な事情で学校へ行けなかったけれども，卒業証書は頂いた，一度中学を卒業しているとして，夜間中学へは入学できなかったのです。この法律ができたことによって，学び直しが可能になりました。 施行から３年，国の方針としては，県に１校つくるというものですが，新規開校は，埼玉県の川口市，千葉県松戸市のみで，全国では今９都道府県，33校にとどまっています。 今年４月，茨城県常総市が開校し，６月スタートをしています。生徒は20人，国籍別では，日本，ブラジル，ペルー，フィリピン，ネパールとたくさんの方が通っています。 さて，2021年度，来年春には四国で初めて徳島県と高知県の２校，いずれも県立での設置が決まっています。高知県が34市町村に意識調査をした結果，全てが設置に対する意向なしという回答だったため，県立での設置となったようです。 一般的には，公立中学校は市町村が設置することになっていますが，なぜ高知市は手を挙げなかったのか，ネックは何だったのか，設置しない判断に至った理由を教育長に改めて伺います。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 夜間中学につきましては，平成28年12月14日に公布，施行されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律によりまして，県立での設置も可能となっております。 また，平成30年３月26日付で出されました高知県公立中学校夜間学級設置検討委員会からの報告によりますと，県内各地に夜間中学での学びを希望する者がいる状況が明らかになっており，今後，県教育委員会がイニシアチブを取り，県立での設置も見据えて市町村と県が相互に当事者として主体性を持ちながら，十分に協議を行う必要があるとされています。 県内各地に学び直しを希望する人がいるということで，夜間中学へ通うためには，住んでいる場所の近くに学びの場があることが望ましいこと。さらに，本県においては，交通手段が限られていることなどから，報告書におきましては，県内の複数箇所に設置することも視野に入れて検討していく必要があるともされております。 県内の１か所ないし複数箇所に設置された場合において，生徒は市町村を越えて通学することも想定され，その際には，県内で統一された就学，転学等のルールも重要となってまいります。 こうしたことから，夜間中学につきましては，本市としてその必要性を理解した上で，本市単独で判断するのではなく，高知県と市町村とが連携し，夜間中学の設置に向けて協議をしていくことが望ましいと判断したものでございます。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ２つの夜間中学に関しての実態調査を御紹介いたします。 一つは，2018年度，県が実施した県民世論調査です。それによると，2010年の国勢調査は，県内に1,062人の義務教育未修了者がいると報告をしています。 そして，そこに夜間中学に関する質問があります。興味のある方，そして通ってみたい方，数字的には2.6％と少ないんですけれども，ちょうど半分を20歳から50歳代が占めている結果となっています。本人が行きたいというのが，半分近くになっています。 そしてもう一つ，近々の2017年，県が立ち上げた公立中学校夜間学級設置検討委員会の実施したものです。 県下に１万7,000枚配布をし，回答者1,235人のうち，約半分の566人が高知市在住の方からです。夜間中学あったらよいと思いますか，思うと回答したのは40歳から50歳が約60％，そして夜間中学に通ってみたいですかと，通ってみたいと回答したのは，同じく40歳から50歳代が半分という結果です。 理由は，高校入学資格の取得とか中学校教育の修了，中学校程度の学力習得という結果です。 この調査から見えてきたことは，それは40歳から50歳代，つまり今働き盛りの，多分中学，高校の子供を持っている年代の方が，学び直しをしたいと思っているということです。 山本教育長もこの設置検討委員会のお一人です。義務教育ゆえ，不登校の生徒を形式卒業者として卒業証書を渡し，送り出さざるを得なかったわけですが，この調査結果をどう受け止められたのか，御所見を伺います。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 御紹介いただきましたように，平成29年度に高知県教育委員会が実施いたしました公立中学校夜間学級に関する意識調査におきましては，夜間中学に通いたいと回答した割合は約28％，また，夜間中学があったらよいと思うと回答した割合は，約77％と高い結果でございました。 また，夜間中学に期待することは何ですかとの回答といたしましては，特に40代，50代の方におきまして，高校入学資格の取得や，中学校程度の学力取得などの回答割合が高いことから，学び直しの場として，夜間中学に対する期待が大きいことがうかがえました。 このような結果から，不登校の生徒の受皿となることも含め，様々な方の学びを保障するためにも夜間中学の設置は必要であると考えております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 先ほど教育長から高知市の不登校の実態をお聞きしました。不登校と形式卒業者の問題というのは，夜間中学の在り方とも関連をし，高知市の教育行政としても避けては通れない課題であることを指摘させていただきます。 夜間中学というのは，戦後の混乱期，昼間働かざるを得なかった子供たちのために設けられました。 途中，早期廃止勧告を行い，激減をした時期もありましたけれども，その後，朝鮮人の方々やそして残留孤児の方々が多数入学をしています。1990年代は国際結婚や新渡日外国人，ニューカマーの方が増え，今では夜間中学の七，八割を外国籍の人が占めています。そして同時に，一度は卒業した形式卒業者の学び直しが増加をしているのです。 教育長もおっしゃったように，2021年度開校の高知県夜間中学も，多種多様な生徒たちの学び直しの受皿として大切な役目を担っていくことになります。 学びたいが入学資格です。高知市は，この思いをしっかり受け止めて，市の夜間中学担当窓口と県教委の夜間中学担当の連携を密にし，精力的な取組を要望いたします。決意を伺います。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 夜間中学の設置に向けた準備におきましては，高知県公立中学校夜間学級設置準備委員会の委員として私も携わってきております。 できれば，在校生における不登校の子供さんについての受入れ等についても要望してきたところでございますけれども，県のほうとしては一旦学校を立ち上げることに主眼を置いて，まずは夜間中学を立ち上げて，その後，また不登校の方の取扱いについては考えたいというふうな回答もいただいたところでございます。 また，昨年５月に夜間中学体験学校が本市の施設を会場として実施された際には，県教育委員会の担当者の運営を補佐する形で，本市教育委員会職員も連携して対応したところでございます。 本市におけるその他卒業生支援の取組といたしましては，義務教育期間中に不登校となり，中学校卒業後も進路が定まらなかったり，ひきこもり状態が続き，家族以外との接触が難しかったりする青少年について，平成18年度から専任の支援員を配置し，教育研究所のあったかスペースという場において卒業生の支援を行っております。 ここでは個別カウンセリングや学習，進学ガイダンス，高校受験に向けての取組など，人間関係の改善と自立を促し，社会適応を図っていくための支援ということで，人への信頼感を取り戻し，社会参加とアイデンティティーの形成という２つの目的の達成を目指しております。 そのほかにも，高知県教育委員会による中学校卒業生や高等学校中途退学者への支援として，若者サポートステーションが開設されており，こちらの事業を活用して進路未定者でありますとか，高校進学後の進路変更があった生徒に対する支援も行われております。 学び直しを希望する方や自分の将来について考えている方に，学習の機会や能力を身につける機会が提供されることは意義のあることだと考えておりますので，夜間中学設置後におきましても，入学希望者への案内や広報活動に協力をしてまいります。 また，児童・生徒一人一人が希望の進路をかなえるために自己目標を実現できるよう，引き続き学校に丁寧な指導をお願いしていくとともに，教育委員会といたしましても，卒業生の進路選択を支援する取組を推進してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 来年４月開校です。つくる会の皆様も本当に期待をしていますので，どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして，コロナ禍の児童クラブについて伺います。 2020年度，89児童クラブ，対象児童数は１万4,956人，うち入会児童数が4,045人，これは27％，約３分の１の児童が放課後児童クラブで過ごしています。 低学年を見ますと，何と高知市の１年生の57.9％，２年生の50.2％，３年生の37.1％の児童が入会をしています。 次に，御存じかもしれませんけれども，各小学校にある児童クラブ数ですが，神田小は何と５つ児童クラブがあります。 そして，横内，秦，一宮，横浜新町の４校は４児童クラブ，そして朝倉，朝倉第二，鴨田，初月，一ツ橋など９校は３つの児童クラブがあります。あと11校が２つ児童クラブ，１児童クラブのところは第六，五台山，三里小です。 国は，１児童クラブ40人定員を目指していますが，一つの小学校にたくさんあるところほど60人定員ということです。高知市内の児童クラブの現状です。 コロナ禍での休校中の児童の出席率は，平均43.51％と聞いています。学校が再開してからは平常に戻り，御想像どおり，児童クラブは３密そのものです。 大好きなオセロや将棋もソーシャルディスタンス，子供たちは体中で声を出しますが，それもストップ，支援員に甘えてくっつくことも今はかないません。支援員も保育園と同様に感染対策に追われ，日々一生懸命業務に当たっています。 市民クラブからも，早くに感染対策ガイドラインの作成を要望してきています。ガイドライン，指針というのは，子供たちを守るためにも，児童クラブ支援員を守るためにも必須のものです。 既にガイドラインを作成し，支援員と周知，確認もし，感染対策が共有できているのか，
こども未来部長にお聞きをします。
○議長（田鍋剛君） 山崎
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山崎英隆君） 放課後児童クラブの現状に御配慮をいただきまして，ありがとうございます。 放課後児童クラブのガイドラインについては，国の専門家会議などで示された最新の知見を基に，国が示す児童クラブ，学校，保育所等での感染症対策を参考に，本市の児童クラブの運営実態に適合する指針として作成をし，６月10日に全てのクラブに配付をしました。 その後，各クラブでは，指針の記載内容とこれまで行ってきた感染症対策についての確認作業を行っていると聞いておりまして，各クラブの支援員においては，指針に基づく感染症対策の周知，共有が一定進んでいるものというふうに考えております。 今後は，この指針を現場で運用し，現場の意見も伺いながら改善を図り，放課後児童クラブの感染症対策を徹底してまいりたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 同じ子供が児童クラブにただいまと帰ってきて，午後６時まで過ごしています。どうぞよろしくお願いをいたします。 児童クラブは開設以来，とにかく学校の中にありますので，施設はもちろん，様々御協力をいただいております。 その上，さらにコロナ禍での日々の運営には，例えば学校の施設を利用させていただいたり，また心配される休校明けの児童のケアについても，情報共有をしながら支援をしていかなければなりません。 教育長にお伺いをしようと思っていましたけれども，教育委員会としては，こども未来部とも情報交換をし，校長会においては教育長のほうから現場と児童クラブの連携，協力を今まで以上にどうぞ図るようにお願いをして，現場の支援員がここ頼みたいけどって遠慮をすることがないように，どうぞパイプをつくっていただきたいというふうにお願いをいたします。 続きまして，ジェンダー平等の視点から伺います。 このコロナ禍の中，男は家族を食べさせて何ぼというのがジェンダー，つくられた社会的役割です。それに縛られ自分も苦しくてＤＶをしてしまう，そして虐待もしてしまう。10万円の一律給付が，女性の手元には届かない。残念ながら今の日本の姿です。 2019年，経済フォーラムがジェンダーギャップ指数を発表しましたが，日本は153カ国中121位でした。安倍政権の女性活躍が掛け声ばかりだったことを証明しています。 この４つの指標のうち，足を大きく引っ張っているのが，144位の女性議員の少なさです。 世界中がコロナ禍に見舞われる中，女性首相の存在がクローズアップをされています。台湾の蔡英文総統，ニュージーランド，デンマーク，ノルウェー，いずれもジェンダー平等が根づいている国々の女性首相です。 中でもメルケル首相のメッセージは，世界中の人に感動を与えました。国民の暮らしを自らの目で見詰め，共有し，国民が自分に何を期待しているのか，首相として何をしなければならないのか。国のリーダーとして一本のぶれない座標軸を持っているからだと私は思っています。 高知市は2019年９月議会で，女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の請願を可決しています。 けれども，国を動かすところには至っていません。批准をすれば，日本は国連が決めた国際基準を積極的に進めなければなりません。 日本が提出をした報告書に対する総括所見，54項目ありますが，丸があるのはたった１項目です。それは，成年年齢を20歳から18歳に引き下げ，女性の婚姻年齢を16歳から18歳に引き上げ，男女同じとしたことだけです。選挙権を18歳にするためもあるでしょう。 ＳＤＧｓの動きを追い風に，全国の女性たちは声を上げ続けています。選択議定書批准に対する市長の考え方を伺うと同時に，
全国市長会で提起をし，国に対してもしっかり声を上げていただきたいと思います。市長に御所見を伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 段々御紹介いただいたとおり，この女子に対するあらゆる形態の差別に関する条約，いわゆる女性差別撤廃条約につきましては，日本も1985年に批准をしておりますが，非常に実態としては遅れている状況にあります。 条約はそれぞれの締結の国に対しまして，あらゆる分野における女性差別の撤廃と積極的な改善措置を取ることを求めていますが，1999年には実効性を高めるために，女性差別に対する個人通報や通報に基づく調査，審査に関する制度を盛り込んだ選定議定書というものが採択されています。 日本におきましては，第４次男女共同参画基本計画におきまして，選定議定書の早期締結について真剣に検討を進めるということがうたわれていますが，いまだ批准には至っておりません。 昨年の高知市議会９月定例会におきまして，選定議定書の批准を求める意見書の請願が可決されております。 ＳＤＧｓにありますように，それぞれのジェンダー平等の実現，またジェンダー視点の主流化ということは，国際的な非常に大きな流れになっておりますので，そういう観点からも選定議定書の批准は，やっぱり不可欠であると考えております。
全国市長会での議論も踏まえまして，条約及び選定議定書に関する市民の皆様の理解や周知の拡大に努めながら，国に対して批准に向けた検討の加速化を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） よろしくお願いをいたします。 市長ごめんなさい，選定じゃなくて選択議定書です。 私も副代表の一人ですが，昨年の夏，男女共同参画ポレール事業として，高知県と高知市に2018年に成立をした政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を受けて，地方公共団体としての責務はどうなのかとアンケート調査をさせていただきました。 高知市からは，男女共同参加推進プラン2016の改定時に検討するという回答をいただいております。 プラン2016の改定に当たっては，女性センター・ソーレを拠点として県市連携して選択議定書の批准に向けての取組をしっかり位置づけたものをつくっていただきたいというふうに思っています。 プラン2016の改定について，
市民協働部長に御所見を伺います。
○議長（田鍋剛君）
谷脇市民協働部長。
◎
市民協働部長（
谷脇禎哉君） 男女共同参画の推進に係ります次期のプランの策定におきましては，現行プランの基本的な方向性を引継ぎつつ，ＳＤＧｓ達成に向けた世界的な動向，そして多様な性的指向，性自認を尊重する意識の広がり，また，政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の施行といった，男女共同参画推進に係る近年の新たな動きも踏まえていくことになると考えております。 また，今般の
新型コロナウイルスへの対応の中では，家庭における女性の負担の増加，不安定な雇用形態に置かれる女性労働者の失職や困窮，またＤＶや虐待の増加や深刻化といった課題が顕在化いたしました。 次期プランでは，今後の人々のライフスタイルや働き方の変容も考慮しつつ，以前からのこうした課題，女性の立場や社会参加に関わるこのような問題に対しては，より具体的な施策を示していく必要があるのではないかと，そのように考えております。 男女共同参画の取組に関しましては，本年度，国や県もそれぞれ計画の改定を進めておりますので，その状況を注視しつつ，高知市男女共同参画推進委員会の皆様の御意見もいただきながら，策定作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） プラン2016には実現のための施策７項目を上げられており，全て総括所見に指摘されている大事な項目ばかりです。 なお一層，次の改定に向けては，中身の濃いものにしっかりとしていただくことをお願い申し上げます。 次に，市役所の中の男女共同参画，今回は市の職員の男女比に注目をしてみました。 2000年には女性が644人，35.3％，そして2019年には女性が858人，49.5％で，やっと市の職員，男女比が半々ということです。 部長級は，女性は多いときでも３人，ほとんど１人で推移をしています。2019年度は，唯一の女性部長であった山川さんが退職なさったので，今2020年度，議場の執行部は全て男性になっています。女性の課長は13人，課長補佐，係長は189人，これは女性の40％とお聞きをしています。あと三，四年たてば，女性の部長，副部長がずらりと並ぶことを期待しています。 政策決定の場へ女性を，世界は30％をクリアし，50％を達成あるいは目指しているのです。 管理職への女性の登用についての考え方と人材育成の具体的な取組をお聞きする予定でしたが，どうしても市長に２点質問したいことがありますので，中澤副市長は引き続き女性の人材育成を精力的に推進をし，管理職への女性の登用を実現していただくよう，よろしくお願いをいたします。一言お願いをいたします。
○議長（田鍋剛君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 男女共同参画社会の実現には，男女が互いに尊重し合い，性別に関わりなくその個性と能力を発揮して，自らの意思により職場や地域など様々な場で活動に参加することだけでなく，意思決定の過程にも参加することが重要と考えておりますので，今後の職員の配置についても，そういったことにのっとって進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） すみません，ありがとうございます。 それでは，市長は，５期目，共生社会の実現を掲げています。その実現のためには，女性職員をはじめ，まずは女性を味方につけることです。 今まで，市長，副市長２人とも男性，全員で３人ですが，ずっと続いています。この高知市を男性ばかりに背負っていただくのは，本当に申し訳ありません。 ともに背負い，協力し合うのが共生社会であり，男女共同参画です。今，中澤副市長が座っておいでますけれども，今副市長の席が１つ空いています。 市長の英断で女性副市長を誕生させれば，2020年度には女性登用50％が一つ高知市の中で実現をすると思います。明るい市議会にも一つなるとは思うんですけれども，市長いかがでしょうか。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 副市長の選任に当たりましては，女性，男性にとらわれず，あくまでも行政手腕と識見等を考慮しながら，その時点で高知市の市政に最も必要な方を選任してまいりたいと考えております。 そういう意味で女性，男性にとらわれず，適材適所で最も今の時代に適した方を任用したいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 今の段階では，御準備ができていないということですね。 それではもう一つ，新しい風を吹かし，高知市を元気にする提案をさせていただきます。 女性議会の開催です。目的は，もちろん女性が参画することによって市政への関心は高まり，女性の視点ならではの提案が出され，様々な政策に生かすことができます。 こうち志議会は子供たちが主役，毎年新鮮な発想はすばらしいものです。 女性議会は，女性が主役です。私の周囲には，社会に目を向け，労をいとわず，パワフルに活動する女性たちがたくさんいます。本日も傍聴にたくさん来てくださっていますが，高知市にとっても貴重な人材だと言えます。 自助，共助で頑張っている女性の声を聞かせていただく絶好の機会となります。新しい庁舎，新しい議場に女性の声を響かせましょう。市長のお約束の一言をいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） ジェンダー平等の実現につきましては，先ほども答えたように，総合計画の中でもＳＤＧｓの中で包摂性のある，誰もが暮らしやすいまちということを大きなテーマにして，総合計画の後半の計画も御審議をいただくということになっております。 女性をはじめ様々な分野で市政，また様々な地域を支えていただいておりまして，非常に皆様方のパワーと，また地域の活動に非常に大きなお力をいただいておりまして，その点は深く皆様方に御礼を申し上げたいと思います。 それぞれの皆様方から様々な市政に対します有益な御意見をいただけるということは，大変意義のあることだと考えております。 名称を女性議会とするかどうかということにつきましては，議会の皆様方の御判断もありますので，その点はどういう名称にするか，私のほうではお答えをいたしませんけれども，それぞれこういう皆様方がお集まりになりました会議で様々な御意見をいただく場の設定ということは，我々もしていきたいというふうに考えております。
○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 御答弁ありがとうございました。私もそうですが，女性議会を開きたいです。女性議員で模擬議会を全国でやっておりますけれども，高知市も模擬で議員になりたいと，一言言いたいという方はたくさんいますので，ぜひ実現をしたいと思いますので，また御協力をよろしくお願いをいたします。 最後，ちょっとスピードアップをし過ぎましたけれども，夜間中学です。本当に県市連携で一生懸命取り組んでいただきたいんです。 私も参加をしておりましたけれども，高知県で世界一の夜間中学をつくりたいと，それを待ち望む高知県に夜間中学をつくる会の皆さんがいます。今議会，請願も提出をしています。 例えば，県教委主催の夜間中学体験学校への参加とか，2019年には夜間中学の早期廃止勧告を撤回させるために，全国行脚をした高野雅夫さんが来校しました。 私も直接お会いしましたけれども，本当に自分も大陸から引き揚げてきて，そして物を拾う。そんな仕事をしながら，浮浪者って言われる方にかるたを頂いて，それであいうえおを覚えたというふうにお聞きをしました。 今まで町を歩いても字が見えなかったけれども，一つ一つが目に飛び込んできて，その感動を語っていただきました。 今年２月にはキムハジャさん，金夏子と書きます。キムフィジャさん，金喜子さんですが，お二人は70歳，75歳の卒業生です。そして，ハンイルムさんは夜間中学の先生です。チマチョゴリも着て見せていただきました。 そして，このお二人のうち１人は，夜間中学でも生徒会というのがあるようで，そこの会長もした，今まで本当に人の前で話せなかったけれども，字を覚え，そして人の前で自分の意見を言うことができたと，本当にその喜びを語ってくださっていました。 そして，もう一人は門脇勝さん，この方は75歳，現役の中学生です。高知の夜間中学の開校に向けて駆けつけてくださいました。 学習会の後，その方が私のそばに寄ってきて，岡崎さん，通訳してくれる人の人材バンクを絶対つくってくださいと一生懸命訴えてくださいました。 先ほど紹介しました常総市も本当にたくさんの方が外国の方です。通訳ってのは命綱だと思うんです。たくさん準備をしなければいけないことがあると思いますけれども，もうあと日もありませんので，ぜひ人材バンクをつくっていただきたいというふうに思います。 キムハジャさん，キムフィジャさん，そして門脇さんに高知の夜間中学いいねと言ってもらえるよう，つくる会の皆さんとともに私も頑張りますので，よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（吉永哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大久保尊司議員。 〔大久保尊司君登壇〕
◆（
大久保尊司君） 公明党の
大久保尊司です。通告に従い，私見を交えてですが質問をさせていただきます。 まずは，本市の
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 国民１人当たり一律10万円の給付が，本市でも支給されるようになりました。 本年４月３日，安倍晋三首相は緊急経済対策として，
新型コロナウイルス等の影響で収入が大きく減少した世帯に対して，１世帯当たり30万円の現金を給付することを表明されました。 総務省が準備などを進めていましたが，公明党の山口那津男代表は，４月15日の午前中，安倍首相と首相官邸で会談し，
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた追加の経済対策として，所得制限なしの国民１人当たり一律で10万円を給付するよう安倍首相に強く求めました。 会談の席上，山口代表は，この１人10万円給付の目的について，４月７日，政府が東京などの７都府県に対し，最初の緊急事態宣言を発令してから局面が変わり，広範な影響が社会，経済に及んでいる。先が見通せずに困っている国民に励ましと連帯のメッセージを送るべきだと力説し，緊急事態宣言が出されてからの国民の苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなければならないと訴えました。 その翌日の４月16日には，緊急事態宣言が全都道府県に拡大され，山口代表はこの日の夕刻にも安倍首相と電話会談を行い，政治決断を求めました。 公明党政務調査会長の石田祝稔衆議院議員も４月15日の午後，衆議院第二議員会館で１人10万円給付について記者会見を行い，７都府県以外の地域も夜間の外出自粛など，全国に幅広く深い影響が出ていると強調し，実現に向け，党としてしっかり取り組み，一歩も引かない決意で進めていきたいと述べられております。 安倍首相は，４月17日に当初の給付金制度を撤回し，一律に１人当たり現金10万円を給付することに切り替えることを表明。４月20日，
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の１施策として閣議決定されました。予算総額約12兆円，４月30日，国会において所要の補正予算が成立しました。 私の思いとしては，本市がコロナ禍を乗り越えるために，岡崎市長には，高知市民のリーダーとして，市民お一人お一人への深い愛情と大きな包容力を持って，御自身の長年の御経験を生かし，御手腕を発揮され取り組んでいただきたい，そう願います。 そこで，この特別定額給付金を市長はどのように評価されているのか。また，どのような思いで取組をされているのか，伺います。 次に，保育所等におけるマスク購入等の
感染拡大防止対策に関わる支援について伺います。
厚生労働省では，児童福祉施設等における
新型コロナウイルス感染症への対応について，令和２年３月６日付の社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてで示され，
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾に基づき，子供の感染拡大防止の観点から，特例措置として子供用マスク等の購入に係る補助事業を創設しております。 先日の国会で成立した２次補正予算，
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のうち，これらの補助事業として235億円が盛り込まれました。 国の補助事業を活用し，新型
コロナウイルス感染拡大防止対策として，また地震や風水害等の災害対策の観点から，保育所等へのマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止用品等の十分な備えが必要であると考えます。 保育所施設内の消毒は布巾を活用し，おもちゃ，扉，窓など，場所や物ごとに布巾を分別して行っていますが，特に除菌シートなどの使い捨てタオルが品薄になっており，入手に苦労をされております。 新型
コロナウイルス感染への備えとして，使い捨て除菌シートなど，保育所等への衛生用品の支援はできないのか，御所見をお伺いします。 私は先日，高知市内の保育所に勤務されている保育士の方に現状を伺いました。マスクを着用して通う子供は少ないですが，着用している子供は，手作りの布マスクが大半だそうです。 マスクを着用していない子供たち全員にマスクを着用させることはできませんし，マスクを常に着用させることは，命の危険につながってしまうと考えられるそうです。 これからの季節は，湿度と気温も上昇してきます。子供のマスク着用について，
こども未来部長はどのようにお考えなのか，お伺いします。 保育士の皆さんはマスクを常時着用して働いていらっしゃいますが，歌ったり，踊ったりと常に動かれているので，息苦しく感じたり，大変に蒸し暑いのが現状です。 また，子供たちに笑顔が見せられない，そしゃくが見せられない，お迎え時に保護者に必要な通達が，マスク着用のままなので声が籠もりがちで伝わりにくく，苦労しているそうです。 このような状況における保育士のマスク着用について御所見を伺います。 次に，医療的ケア児者の人工呼吸器に必要となる衛生用品等の優先配布事業について伺います。 家庭内などで日常的に人工呼吸器や喀たん吸引，経管栄養等の医療的ケアを必要とする医療的ケア児，難病患者，在宅療養者の方たちは，基礎疾患や様々な合併症により感染しやすいと言われ，また重症化する傾向にあることから，適切に感染予防に取り組む必要があります。 しかし，この
コロナ感染予防の影響で，医療的ケア児等の家庭などは，アルコール綿や，精製水など医療的ケアに必要な感染予防のための各種衛生用品が入手しにくい状況にあります。 今回の２次補正予算には，医療的ケア児者の人工呼吸器に必要となる衛生用品等の優先配布事業として9.4億円が計上されました。 公明党が，各障害者団体や支援者，また当事者の皆様から課題，要望をお聞きし，障害福祉分野の１次補正予算に提言，反映させた障害福祉
サービス等の衛生管理体制確保支援事業でも消毒液等の入手が盛り込まれております。
健康福祉部長にお伺いします。 医療的ケア児者の人工呼吸器に必要となる衛生用品等への支援は，どうお考えなのかお示しください。 次に，花卉生産農家や生花店への支援策について伺います。 本市では，
新型コロナウイルス感染症の影響による花卉需要の低迷や減収など，厳しい状況にあるユリ類や洋花などの生産者を支援するため，市役所とオーテピアのロビーや待合室などに花を展示し，ＳＮＳ等で情報発信を行い，市民への花の購買喚起につなげる花卉活用拡大支援事業をこの６月から取り組むこととなっております。 事業概要は，ＪＡ高知市に委託し，生産部会や市場と連携し納品と伺っていますが，生産から販売まで１事業所で全て営んでいる農家や，単独で販路促進，拡大や通販などのインターネット販売を主に収入として経営されている農家等については，どのように対応するのか心配します。 本市の花卉等の農家全体に支援が行き届く事業になっているのか。いわゆる系統外の農家に対して，市はどのように対応するのか。また，フラワーショップや生花店などへの支援にもなっているのか伺います。 この事業は，公共施設のロビーや待合室に花を展示することとなっております。想像するに，かなり大規模なフラワーアレンジメントを思い浮かべます。 需要喚起を目的とするのであれば，一目で気を引くデコレーションセンスや技術が求められると思います。 また，花卉活用拡大支援事業を大々的に周知させるために，インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳを活用することや，テレビや新聞で取り上げてもらうことは重要であります。 すばらしい展示にするための，また需要喚起への秘策をどうお考えなのか，お伺いします。 続いて，高収益作物次期作支援交付金について伺います。 花卉生産農家などでは，
新型コロナウイルス感染症の影響で，本市でも今日まで結婚式や祝賀会など様々な式や会合等が激減し，作物などを出荷できずに廃棄したり，市場価格が低落するなどの影響を受け，収入が激減しています。 農林水産省は，このような生産者に対し，国内外の新たな需要促進と，この状況の中でも高収益作物の次期作に安心して取り組めるよう，生産体制強化への支援を行います。 この事業は，観光農園やハウス栽培などの作付面積が10アールに満たない農家へも対応できる施策になっていますが，政府の用意する収入保険制度等のセーフティーネットへの加入を検討する生産者を支援するという条件がついております。 生産者に関する主な手続の流れは，取組実施計画書を事業実施主体に申請し，取組終了後は，取組実績報告書を事業実施主体に提出となっています。また，取組証拠書類等も必要となります。 本市は，この事業をどのように活用するのか，お伺いします。 実施計画書や実施報告書，証拠書類の作成をすることが困難な農家への対応は，どうされるのか，お伺いをします。 私が調査した本市のユリ生産者は，約100アールの農地に年間に多いときで2.3作されており，球根代，輸送賃，重油代など今後の経費を考えると，事業を続けていけるのか，とても不安でいっぱいです。 また，他の品目を生産されている農業者についても同様であると思います。 これら
コロナウイルスの感染拡大に影響を受けた農業者に対して，臨時交付金の活用などで本市独自で補助を上乗せする支援はできないものか，お伺いをします。 続いて，市民生活への支援について伺います。 コロナ禍において企業や事業所への支援策は，様々な角度で打ち出されてきましたが，本市の市民の皆様個人へは，十分な支援が行き届いていないと私は感じています。 今日まで市民の皆様は，国の要請などで不要不急の外出を自粛してきました。 子育て真っ最中の御家庭では，学校や保育所等の休園，休校で子供たちが家庭で過ごす時間が増え，無理にでも仕事を休んだり，家庭内でやりくりしたり，また仕事に行きたくても行けなくなったり，友人や仲間たちとのコミュニケーションが取れない状況であったりなど，上げれば切りがないほど市民の皆様は，辛抱強く今日まで頑張ってきましたし，これからも大変な状況下で生活を強いられます。 そこで，市長に提案をさせていただきます。 今年度の個人市民税に対し，市長の裁量を生かせる範囲で工夫をして，減免していただくことはできないでしょうか。 また，上下水道局職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正がなされます。 上下水道局の管理職員が
新型コロナウイルス等への対応のため，危機対策本部で業務を行った場合，市長部局と同様に，これまで対象外であった平日の時間外も手当の対象となることには，私は賛成をさせていただきます。 このコロナ禍の状況の中で頑張っている市民に対する手当として，上下水道料金のせめて基本料金だけでも何カ月か減免していただくことはできないものか，
上下水道事業管理者のお考えをお伺いします。 ちなみに，明石市や宝塚市，新潟県の三条市や広島県の三次市などは，新型
コロナウイルス感染拡大防止対策の影響により所得減収となった市民に対し，条件が適用されれば申請による住民税減免に取り組まれています。 上下水道料金を減免する自治体の取組を紹介しますと，大阪市では，
新型コロナウイルス感染症が各御家庭に経済的な影響をもたらしている状況を踏まえ，市民の生活や経済活動を支援するため，市と契約がある方を対象に，令和２年７月検針分から９月検針分までの水道料金の基本料金及び下水道使用料の基本額について，それぞれ全額を減免します。今回の減免については，お客様からの申込手続は必要なしとなっています。 箕面市は，家庭用，事業用を問わず，市と契約のある全てのお客様が対象となり，上下水道料金のうち基本料金と水道メーター使用料を５月以降，緊急事態宣言終結の翌月までの期間を目安とし，２カ月分が無料。 兵庫県は，41市町のうち31市町が３から６カ月の減免を行います。 次に，ＧＩＧＡスクール構想推進事業について伺います。 文部科学省は，
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により，各学校の休校が長期化し，教育課程の実施に支障が生ずる事態に備え，今回のような事態にも対応可能な遠隔教育など，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を加速していくことが急務であると明記しました。 本年４月７日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において，令和５年度までの児童・生徒１人１台端末の整備スケジュールの加速，学校現場へのＩＣＴ技術者の配置の支援，在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに，在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習，評価が可能なプラットフォームの実現を目指すとされました。 このことを踏まえ，今般閣議決定された令和２年度補正予算においては，１人１台端末の早期実現や，家庭でもつながる通信環境の整備等，ＧＩＧＡスクール構想におけるハード，ソフト，人材を一体とした整備を加速することで，緊急時においてもＩＣＴの活用により，全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目標として，総額約2,292億円が計上されました。 これを受けて本市においても，子供の活動及び家庭学習の支援としてＧＩＧＡスクール構想推進事業が，この５月臨時議会で前倒しとなり，本議会において繰越しが報告され，高知市立の小・中・義務教育・特別支援学校の児童・生徒数の３分の２に当たる１万4,271台のタブレット端末が整備されることになりました。残りの３分の１，約7,000台の整備事業計画をお示しください。 このコロナ禍で改めて感じた大きな課題は，本市の子供たちの学ぶ機会をどう確保していくかということです。 このＧＩＧＡスクール構想で，やはり壁となるのがコストです。今のままでは財政力が弱い自治体ほど整備が遅れ，教育の地域格差をつくり出し，自治体の財政を圧迫する可能性があります。 今日までに各学校等へコンピュータ教室を整備された本市の取組に対しては，個人的には評価しますが，全ての子供たちが，平等に教育を受けられる環境を整えるべきであります。 ＩＣＴを活用した家庭学習に関わる通信費支援事業など，本市の緊急時におけるオンライン学習環境の整備計画をお示しください。 私たちが日頃から肌身離さず持っているスマートフォンやタブレット等で，インターネットを利用して様々な情報を得ることは，現在でも簡単なことです。 そんなインターネットを用いて何げないつぶやきや投稿が，著作権や個人情報の侵害となったり，誹謗中傷となってしまったり，ましてや詐欺などのネット犯罪の被害に遭うリスクは十分に考えられます。 そこで大事になるのが，正しい知識を得るネットリテラシーであると私は思います。リテラシーとは，読み書きの能力という意味ですが，日本ではそこから広義に解釈され，使いこなす能力という意味で使われるようになりました。つまり，ネットリテラシーとは，インターネットを正しく使いこなす能力ということでもあります。 平成30年に内閣府が行った調査では，小学生で85％，高校生で99％の子供が，何らかの機器でインターネットを利用していると回答していますが，この数年内に本市の学校に通う児童・生徒の100％は，インターネットを利用することとなってしまいます。 これからは５Ｇ時代に突入します。これからの時代，生きていく中で当たり前のこととして，結局，ネット検索をする中で本人が気づいたときには，詐欺などのサイトに入ってしまった。ＳＮＳへの投稿で，知らず知らずのうちに他人を傷つけていたり，そのことが原因で自分や周りを傷つけたり，ネットがない時代でも詐欺はありました。 例えば，訪問販売などでの高額商品の購入など，現在は訪問しなくても詐欺が成立できる時代になっています。詐欺からすれば，いい時代の到来であると言っても過言ではないと思います。 本市では，これまでに情報モラル教育の推進に対して，様々な事業の取組をされてこられました。これまでの成果をお示しください。また，これまでの保護者への取組をお聞かせください。 以上で，第１問といたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，私のほうからは３点，特別定額給付金の関連，また市民税の減免の関係，そしてＧＩＧＡスクールにおけます，タブレットの端末の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず，特別定額給付金に関する御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルスは，段々経過の御説明もございましたけれども，経済対策としましての家計支援の中の現金給付につきましては，４月20日の段階で，収入が減って厳しい状況に置かれました世帯の方々に対しまして，一律30万円を支給するということで，非常に窓口での基準の認定も複雑な制度でございまして，非常に窓口が混乱するということを我々も懸念をしておりました。 与党内の協議の中で，全国民に１人当たり10万円を給付するという，審査しやすい，分かりやすい制度となりまして，異例ではございますが，補正予算の組替えを行うことが閣議決定となりました。 当初の30万円の給付制度の中では，例えば，
新型コロナウイルス感染症の影響で主たる生計維持者の２月から６月のいずれかの月収が減った場合に，それを年収ベースに換算をいたしまして，住民税非課税水準を下回った場合などが対象ということになっております。 これだけでも我々が判定するときにも結構大変だなと思ったんですが，こういう場合が対象となっておりました。 この当初の制度設計でいきますと，例えば生活保護を受給されている方とか，年金で生活されている高齢者の方々などは，受給額に変動がありませんので，当然支給対象にはなっていないということでもございました。 また，当初の30万円の給付制度におきましては，主たる生計の維持者，いわゆる世帯主の月収が基準ということになっておりましたので，例えば奥様のほうが
コロナウイルスでパートの仕事がなくなって減収したという場合には，これもまた対象でないということになるので，そこも必ずしも給付が必要な方に行き渡らないということも懸念されておりました。 最終的には，１人当たり10万円というシンプルな制度になって，我々も窓口でも審査しやすい設計になりましたので，結果的にはよかったというふうに考えております。
新型コロナウイルスの影響につきましては，広範囲に及んでおりまして，リーマン・ショックとは，また桁違いに非常に多くの分野に影響が及んでおります。 また，市民の皆様の家計に深い影を落としておりますので，今全庁的に動員をかけておりますが，できるだけ早く給付金を市民の皆様にお届けできますように，職員一丸となって審査を進めてまいりたいと思います。 続きまして，個人市民税の減免について御質問にお答えを申し上げます。 まず，税収の令和２年度の概要を少し御説明申し上げますが，今年度，市民税の歳入の見込額は450億円で予算化しておりまして，そのうち市民税が約206億円，固定資産税が，ほぼそれと同額になります約198億円となっておりまして，平成26年度以降，市民税が，それぞれ市税の中で最も収入が多い税目となっております。 この市民税が206億円の内訳では，個人住民税が170億円，法人市民税が36億円ということで，全体の税収総額の４割程度を占めておりまして，非常に貴重な財源ということになっております。 また，市民税につきましては，前年中の所得に対して課税するということになっていますので，通知書がもう行くと思いますけれども，前年度の所得に対する課税ということになっております。 所得税が非課税となる所得水準の中でも，非課税になりましても均等割が課税されている場合もございますので，広く薄く，例えば負担をいただくということになっております。 市民税につきましては，前年中の所得に対して課税されていますので，例えば，納税の時点におきまして長期の入院や，その後今年に入ってから失業したとか，失業等で納税ができない場合については，条例で減免規定を定めております。 御質問は，今般のコロナの影響で一律的に減免するつもりはないかという御趣旨だと受け取りましたけれども，税法上から見ても，税の公平性の問題から見ても，一律減免というのは課題が多いものと考えております。
コロナウイルスの影響によりまして納税が困難な場合には，まずは現状の減免制度の活用を検討していただきまして，この制度に該当しない場合には，例えば20％以上収入が減っている場合は，納税の猶予の制度もございますので，併せて御利用いただければというふうに思っております。 御紹介いただいたように，各市でコロナに伴う一定の減免という情報も承知をしておりますけれども，一律の減免というのは，税法上なじむのかどうかという課題があるというふうに思います。 令和２年におきまして，コロナ等の影響によりまして収入減がある場合には，３年度の住民税が当然下がるということにもなりますので，徴収猶予と併せまして御理解をお願い申し上げたいと思います。 ３点目ですが，ＧＩＧＡスクール構想に伴います，タブレットの残っております整備をどうするかという御質問にお答えを申し上げます。 さきの交付金を使いましたタブレット関係につきましては調達をしておりますが，残ります３分の１の交付税に伴います，もともとは令和５年度まででございましたが，１年前倒しになって，今４年度までということになっていると思いますが，地財対策によりまして，４年度までに段階的に整備をするというのが今の現状でございます。 今般の第２次の
コロナウイルスの地方創生臨時交付金については，まだ額もその中身の詳細も示されておりませんけれども，タブレット端末の整備が使えるという一部の情報があります。 まだ正式には全然中身が出てきておりませんし，通知も何も来ていないんですが，仮にこの第２次補正予算の中で使えるということがありますと，先ほど御指摘いただいた7,000台分と，先生方の分が約1,000台要りますので，合わせますと約8,000台になりますので，それにつきまして，この第２次臨時交付金が使えるか，使えないかを見極めた上で，今般の査定の中で教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。 私のほうは以上でございますので，あとほかの項目につきましては，各担当部局長のほうからお答えを申し上げます。
○副議長（吉永哲也君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君） 医療的ケア児者への衛生用品等への支援に関する御質問にお答えをいたします。 日常生活を営む上で医療的ケアを必要とされる方は，呼吸障害により気管切開を行っている方，また人工呼吸器を使用されておられる方も多く，肺炎等にかかるリスクが高いという傾向がございますので，手洗いや手指消毒のほか，手袋やマスク等の衛生用具の使用を徹底するなど，特に感染症対策に配慮が必要でございまして，きめ細やかな支援が必要であると認識をしておるところでございます。 この医療的ケアが必要なお子さんへの衛生用品等の支援としましてですが，先日成立いたしました国の２次補正予算におきまして，医療的ケア児者への衛生用品等の優先配布事業が新たに盛り込まれております。 このスキームでございますが，国の直轄により，御家族の要請に応じてアルコール綿等を一括して買い上げまして，御家庭まで直接配送するといったスキームでございますが，詳細につきましては，今後示されてくるといったこととなっております。 本市といたしましては，医療的ケア児者を抱える御家族の皆様の，衛生用品がなかなか手に入らないといった切実な声もお聞きをしておりますので，障害サービスを調整する役割を担います相談支援事業所等を通じまして，適宜，情報発信を行うとともに，対象者の把握など国からの指示や協力要請がありましたら，速やかに対応してまいります。 一方，現在でございますが，医療的ケアが必要なお子さんの御家庭に対しましては，本市の障がい福祉課にて手指の消毒用アルコールをお配りするなど，本市の一般財源のほうで対応しておりますけれども，議員さんの御助言もいただきまして，国の１次補正予算を精査いたしました結果，障害福祉
サービス等の衛生管理体制確保支援事業で補填ができるといったことが判明をしましたので，改めて７月の臨時会に増額予算をお諮りいたしまして，衛生用品等，国からの優先配布事業が本格的に動き出すまでの間につきましても，支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 山崎
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山崎英隆君） 保育所等の感染拡大防止に係る支援についてお答えします。 まず，各施設での衛生用品等の調達に係る補助制度につきましては，５月臨時会において御承認をいただき，現在，事業を実施しております。 この補助制度は，各施設の多様なニーズにお応えできるよう，調達物品は幅広く認める制度設計とし，御質問の使い捨て除菌シートにも対応しておりますので，積極的に御活用していただきたいと考えております。 また，１次補正で併せて御承認をいただきました，本市が衛生用品等を一括調達する事業では，各施設へのマスクや消毒薬等の配付に加えまして，感染拡大の第２波，第３波にも備えた備蓄にも対応するよう事業を進めてまいります。 次に，子供のマスクの着用についてお答えします。 子供のマスク着用については，５月25日に公益社団法人日本小児科医会が，２歳未満の子供にはマスクは不要，むしろ危険とホームページで公表し，併せて啓発用ポスターや資料を掲載しています。 その根拠としましては，乳幼児にとってマスクの着用は，呼吸や心臓への負担となること，嘔吐物による窒息，熱が籠もることによる熱中症などのリスクが高まること，顔色や表情の変化など体調の異変への気づきが遅れることなどを上げています。 また，日本小児科学会も６月11日に乳幼児のマスク着用の考え方を公表し，乳幼児のマスク着用には危険があります。特に，２歳未満の子供では気をつけましょうと表明をしているほか，アメリカＣＤＣは，窒息の危険性から乳幼児にマスクを使用しないよう求めています。 また，
厚生労働省も６月16日に発出した保育所等における対応に係るＱ＆Ａにおいて，低年齢児のマスク着用による熱中症のリスクを上げながら，子供については一律にマスクの着用は求めないとしています。 こども未来部としましても，子供の健康や安全を第一に考えておりますので，これらの見解に基づき，乳幼児のマスクの着用は推奨せず，特に低年齢児はリスクがあると考えており，またこれからの暑い季節のマスクの着用には，年齢を問わず，熱中症に万全の注意が必要であると考えます。 しかしながら，乳幼児のマスク着用の危険性は周知や理解が進んでおらず，子供がマスクを着用していないことで，子供や保護者が肩身の狭い思いをすることが考えられます。 感染症の拡大防止は最優先事項とはなりますが，自粛ムードの中で子供たちの日常生活や遊びが制限され，これらのことが，総合的に未来を担う子供たちの健やかな成長や発達に影響することが，最も懸念されることであると考えています。 まずは，低年齢児のマスク着用のリスクについて，日本小児科医会のポスターなどを活用し，根拠を示しながら周知や理解を図ってまいりたいと考えております。 次に，保育所等の職員のマスク着用についてお答えします。 保育所等の職員については，基本的な感染防止策としてマスク着用をお願いしていますが，暑い季節を迎えましたので，６月９日に施設に対し，熱中症対策を含めた感染症対策の通知を発出しました。 通知にもございますが，これからの暑い季節には熱中症対策として，人との十分な距離が確保できる場合はマスクを外すこと，またマスク着用時は，負荷のかかる作業や運動を避け，小まめに水分を補給すること，そして適宜マスクを外し，休憩を取ることが大切であり，ぜひ施設でも実践をしていただきたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 島津
農林水産部長。
◎
農林水産部長（島津卓君） 花卉生産農家や生花店への支援策ということで御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，花卉活用拡大支援事業についてお答えをいたします。 当事業につきましては，５月臨時議会で御承認いただいたところですが，
新型コロナウイルス感染症の拡大により，花の需要期である３月から４月の入学式や卒業式，冠婚葬祭の取りやめなどで大きな影響を受け，今後も消費回復の見通しが立たない本市の花卉生産農家を支援するため，公共施設等での本市産花卉の展示を通じて，花卉生産への理解や関心を高め，広く市民への需要喚起を図ろうとするものでございます。 取組内容としましては，事業の委託先であるＪＡ高知市が花卉市場や生花店と連携して，本市で生産を行っている農業者の花を調達から展示まで実施する予定でありますが，いわゆる系統外の農家におかれましても，本市の花卉市場に出荷，または生花店に直接納入されている場合は，可能な限り活用をできるよう委託先と調整してまいりたいと考えております。 また，フラワーショップや生花店などへの支援につきましては，花卉生産者への支援と市民への花卉需要の喚起という２つの目的から直接的な支援とは異なりますが，当事業を通じて花卉業界全体の業績回復を後押しするとともに，収束後を見据え，新たな需要創出や消費拡大につなげる取組として，フラワーショップや生花店などへの長期的，かつ側面的な支援につながるものと考えております。 続いて，需要喚起への秘策ということでございますが，花の展示につきましては，一人でも多くの方々の目に止まるよう，新庁舎１階のホールとオーテピア高知図書館１階のエントランスホール，２階の共同楽習スペースに設置する予定としております。 また，展示に当たっては，花の説明や生産者の紹介，アレンジいただいた生花店等の紹介なども併せて行うようにしております。 さらに，花のＰＲ効果をより高めるため，広聴広報課や観光振興課などとも連携し，市公式のホームページやＳＮＳ，あかるいまちなどの活用も考えており，現在，広聴広報課や委託先であるＪＡ高知市とともに，インスタグラムのハッシュタグを用いたキャンペーンの実施について協議をしているところでございます。 このほか，フラワーアレンジメント教室の開催や花の即売会の開催についても検討中でございまして，家庭や職場で花を飾ったり，身近な人に花に贈ったりするという動機づけを促進し，様々な形で市民の皆様へ需要喚起し，消費拡大につなげていきたいと考えております。 次に，高収益作物次期作支援交付金についてお答えをいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症の発生により，卸売市場での売上げが減少するなどの影響を受けました野菜，花卉，果樹，茶などの農作物を２月から４月の期間において出荷された，または廃棄等により出荷できなかった農業者を対象に，次期作に向けて生産，流通コストの削減などの生産体制の強化を図る取組に対して支援を行う事業でございます。 今回の国の第２次補正予算成立により，高集約型経営である加温栽培，いわゆる温める設備を持った施設園芸についての支援が拡充され，具体的には施設花卉については，10アール当たり80万円の支援単価が設定されるなど，
新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けた花卉生産農家等にとっては，経営の継続に向けました効果的な事業であると考えております。 この事業の実施主体につきましては，受益農業者が３戸以上で構成された協議会や地域農業再生協議会，農業協同組合などが事業主体となることが可能でありますが，本市におきましては，ＪＡ高知市管内で事業を行っております高知市農業再生協議会とＪＡ高知県春野支所管内で事業を行っております高知市春野地域再生協議会の２団体が事業主体となり，本市における農業者の取りまとめを行い，事業を活用することとしております。 次に，この事業に関しまして実施計画書や実施報告書，証拠書類の作成をすることが困難な農家への対応についてお答えをいたします。 先ほどの答弁でお答えいたしましたが，当事業につきましては，本市管内で事業を行っております２つの再生協議会で事業を実施することとしており，６月から県やＪＡ等の協力を得まして，地域での事業説明会を順次開催し，国の公募に向けて準備を進めているところでございます。 事業の実施を希望する農業者の方におきましては，国において定められました取組計画書の提出から始まり，事業の実施状況の記録，実績報告書の提出など，事業を実施する上での様々な書類の作成が必要となっています。 こうしたことを踏まえ，事業実施を希望する農業者に対しては，再生協議会の事務局として業務を行う本市職員やＪＡ職員などがマニュアル等を作成，共有するサポート体制を構築した上で，今回の支援策が十分活用できるよう取組を進めてまいります。 最後に，臨時交付金の活用など本市独自の支援についてお答えいたします。 当事業につきましては，国が実施する施策として５月に事業が立案され，国における第２次補正予算が成立しましたので，６月下旬に事業が公募される予定となっております。 事業が立案された当初は，一律10アール当たり５万円の交付単価でありましたが，その後，加温による施設花卉等や施設果樹については，支援単価の見直しを行われるなど，
新型コロナウイルス感染症により，大きく影響を受けた生産者に対して支援が拡充されております。 これまで事業説明会と併せて，本市管内における品目別の影響などについて，農業者やＪＡ職員の皆様などの声を聞く中で，メロンなど冬場に加温による施設栽培を行った品目については，大きな影響を受けているとのお話を伺っております。 この施策において品目を絞っての上乗せ支援や，あるいは上乗せ以外でほかの支援ができないかを検討中であり，７月臨時議会に向けまして，実効性のある支援策を予算査定の場で提案，議論していく予定としております。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） ＧＩＧＡスクール構想推進事業に関する御質問にお答えをいたします。 まず，ＩＣＴを活用した家庭学習に係る通信費支援事業など，緊急時におけるオンライン学習環境の整備計画についてお答えをいたします。 児童・生徒が緊急時に自宅などでオンラインを利用して学習するためには，自宅におけるＷｉ－Ｆｉ機器の有無でありますとか，ＩＣＴ環境の実態把握とともに，御家族の御理解及び協力を得ることが必要でございます。 そのため，現在，国が全国を対象に行っておりますＷｉ－Ｆｉ環境に関する調査結果も踏まえ，ＧＩＧＡスクール構想の実現により導入するタブレット端末を，家庭学習で利用することを想定して，その対応についても端末の整備が完了する今年度末までには，一定の方向性を示したいと考えております。 現時点で家庭学習に伴い発生する通信費につきましては，学校長もしくは教育委員会が指定した場合，生活保護家庭については教材費としての支給が可能となったほか，就学援助費につきましても，文部科学省から対象とすることが可能との方針が示されました。 しかしながら，就学援助費につきましては，特に準困家庭の場合，多額の市費が必要となり，大きな課題がございます。 また，現行の制度では，支給した通信費が確実に児童・生徒の学習のために利用されていることが担保されておらず，今後，国レベルで携帯各社の料金システムの見直しの働きかけや，学習に係るサイトにのみ接続可能となるような全国的なシステムの見直しが必要であると考えております。 教育委員会といたしましては，このように様々な課題がございますが，
全国市長会でありますとか，都市教育長協議会等を通じて国への要望も行いながら，全ての子供たちに学校でも家庭でもひとしくＩＣＴを利用した学習が可能となるような支援方法について検討してまいります。 次に，情報モラル教育の成果についてお答えをいたします。 少年補導センターでは，近年インターネットに係るトラブルが多様化，複雑化している現状を踏まえ，平成29年度からは全ての高知市立小・義務教育学校６年生を対象に，正しく使おうインターネットという出前授業を開始いたしました。 そして，平成30年度には，「あみのめせかい」を作成し，学校へ配付するとともに，依頼を受けた全ての学校へ出向き，研修を行うように変更いたしました。 令和元年度には延べ97回，児童・生徒数8,025人，教員，保護者1,553人，合計9,578名に対して出前授業を実施いたしました。 そのアンケート結果からは，ネットに関わるルールづくりを実践している家庭が増えてきており，少しずつではございますけれども，情報モラル啓発活動が実を結びつつあると考えております。 また，ネットトラブルに関しましても，低年齢化が進行していることから，小学校の就学時健診の際，保護者を対象にネットの危険性や正しいインターネットとの付き合い方という講話を行ったり，小・中・義務教育学校の新入生に対して，学校から渡す資料の中に保護者向けの情報モラルに関するリーフレットを入れることで，子供たちを取り巻くネットの存在に関心を持っていただくようにしております。 情報モラル教育の目的は，子供自身が自分でネットトラブルに対処できる力を身につけることや，様々な場面で自分はどう行動すべきであるか，正しく判断できる力をつけるところにございます。 情報モラル教育は日常モラル教育であるという意識を持ち，今後ますます加速化していく情報社会で，適切な行動ができるような考え方と態度を養っていくことを目指し，学校やＰＴＡ連合会，警察等の関係機関とも連携を図りながら，より多くの保護者の方への啓発に努めてまいります。
○副議長（吉永哲也君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 上下水道料金の減免についての御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，全国的に上下水道料金を減免する市町村が出てきておりますが，５月の
厚生労働省，国土交通省の調査におきましては，水道料金につきましては，回答のありました全国1,285事業体の約15％の190事業体が，また下水道使用料につきましては，1,430事業体のうち約５％の69事業体が減免について実施中，または実施予定と回答をされております。 御質問をいただきましたように，兵庫県等近畿地方などでは，減免を実施した事業体が多く見られるようですが，水道事業及び
公共下水道事業は，料金収入をもって経営を行う独立採算制が基本原則でありますことから，多くの事業体では減免を実施していないということを考えております。 一方，本市の水道事業におきましては，今後，高度経済成長期に整備をしました施設の更新や，南海トラフ地震に対する備えが必要でございまして，減免することによる収益の減少は，将来にその負担を先送りするものとなってまいります。 また，
公共下水道事業におきましては，厳しい経営状況が続いておりましたことから，平成30年４月に使用料改定をお願いし，使用者の皆様方の御負担をいただきながら，累積欠損の減少と普及促進による収益の向上に取り組んでいる状況でございますので，減免の実施は困難であると考えております。 なお，
新型コロナウイルス感染症の影響により，水道料金等の支払いが困難な場合につきましては，一定期間支払いを猶予するなど，柔軟な対応を取っておりますので，御理解をお願い申し上げます。
○副議長（吉永哲也君）
大久保尊司議員。
◆（
大久保尊司君） それぞれ御答弁いただきました。 では，第２問を行います。 保育所等への支援についてでございますが，保育所では乳児用のおもちゃなどは，乳児が口にするため，新型
コロナウイルス感染予防策として，おもちゃの消毒回数を２倍にしたり，プールなどの水遊びは密を避けるため，１クラスを半分に分けて実施する予定です。 １クラスの半分の子供がプールに入り，もう半分の子供は屋内でお絵描きなどをしたり，結果，今年プールに入れる時間は半減しますが，保育士さんらの仕事量は２倍になっているのが現状で，皆さん大変に苦労をされております。 未来の宝である子供たちとそれを支える皆様の支援を，しっかりと取り組んでいただけるように要望させていただきます。 在宅医療的ケアについて御答弁いただきました。前向きな御答弁をいただいたというふうに認めます。ありがとうございました。くれぐれも隅々まで御対応いただけますように，よろしくお願いをいたします。 花卉活用拡大支援事業，これは本当に大成功して，また本当に大注目していただける事業になるよう期待をしております。 質問ではなく，提案みたいなものですけれども，花卉農家や生花店の皆さんを紹介するとか，華道協会の皆さんを紹介するとか，そういうこともしてみてはどうかというふうに思っております。 また，様々な取組には感謝をいたします。今後とも農林水産関係の方に，より一層取り組んでいただけますよう，よろしくお願いを申します。 市民税に関してですが，高知市は高知市民あってこそということが，本当によく分かりました。高知市政に関わる我々が，コロナ禍のこのような事態において，市民の皆様をしっかりと支えていけるよう，より一層精進していかなければなりません。 猶予は結局支払わなければならないので，何とかしてもらいたいとは思うんですが，水道料金の減免については，市長の裁量を生かして減免することはできないでしょうか。市長の御英断を求めます。 ＧＩＧＡスクール構想推進事業においては，このコロナ禍の影響で，子供，保護者，教職員といった学校関係者はもちろん，社会全体としても，教育に対して大きな不安を抱いた３カ月でありました。 ４月に入り緊急事態宣言が出され，学校側はいつ授業ができるのか。子供たちは，新しい学校やクラスになったけれど，担任がどんな人か分からないなど，精神的な不安も大きかったでしょうし，すぐそばで見ている保護者もこの先どうなるのか心配でした。 文科省の調査では，４月16日に同時双方向型授業を開始できた自治体は，全国で５％ということでした。 学校の長期休校の中で多くの教職員は，授業動画をつくったり，オンラインで課題を発信したり，子供のためだったら何でもやる心構えで精いっぱい努力していただいたと思います。 しかしながら，第２波が来れば再び学校に通えなくなる。災害で休校になる可能性もあります。 今のうちに，プリントでやること，オンラインでやることなど，トータルで取り組める本市の学習カリキュラムを作成する必要があると思いますが，御所見を伺います。 さらに，地域ごとの状況の違いを考えて，学校ごとの判断に委ね，柔軟性のあるカリキュラムであることが重要であります。 ＧＩＧＡスクール構想推進事業は，特にランニングコストへの支援が絶対に必要になります。 ネット環境などを整備する予算が毎年国から交付されますが，山積する教育課題の中で優先しなくてはならない事業もあるでしょうし，必要な予算は山ほど要ります。 文科省の予算というものは，最終の詰めが甘い部分がある，こう市長も御指摘されておりますが，地域格差が生じない公平な予算が必要です。私たち公明党は，本市のＩＣＴを活用した学びの実現に向けて全力で取り組んでまいります。 ネットリテラシーについては，昨年の12月に経済協力開発機構が発表した調査によると，日本の子供が，学習でＩＣＴを使う時間は加盟国中，最下位でした。一方，ＳＮＳやゲームをする時間はトップでした。 この結果を見て，日本の多くの子供たちはＩＣＴを遊びにしか使っていないと，悪いイメージとして受け止める方もおられますが，私個人的には全く問題ないと思います。昔はエレキギターは不良と言われましたが，全くの昔の話になっております。 政府の中央教育審議会委員を務める堀田氏は，この結果は学校が情報化していないこと，ＩＣＴについて学校で体系的な指導ができていないから，できる生徒はできるし，できない生徒はできないというふうに言われております。 その結果，ＳＮＳなどにおいて情報モラル不足が問題になる，こういうふうに指摘をされております。 本市独自において，児童・生徒が自分でＩＣＴを使って情報を収集し，自分なりの考えを明確にし，それを誰かに伝えてディスカッションする能力を身につけること，教育長も言われておりましたが，これらのことを目標とした授業をぜひ取り入れていただきたいと思いますが，お伺いをします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 水道料金の減免の御質問がございましたので，その１点，私のほうからお答えしたいと思います。 水道料金の基本料金の減免だという理解をいたしましたが，高知市の水道普及率は約95％となっておりまして，ほとんど全世帯に水道が行き渡っているということになります。 仮に減免を試算してみますと，基本料金で試算をしてみましても，１カ月当たり約１億6,000万円という金額になりますので，先ほど御紹介いただいたように，近畿地方等で例えば何カ月か限定で減免していることも承知はしておりますけれども，金額が相当大きいこともありますし，我々は，やっぱり現に一番困っているところへできるだけ集中的な現金給付等の支援等を，今の段階ではしていくということを優先的に行うべきではないかと思っております。 また，第２次の補正予算の中で，どの部分に対して支援していくかということは整理をしていきたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） ＧＩＧＡスクールに関して第２問をいただきましたのでお答えをいたします。 まず，
新型コロナウイルス感染症の第２波に備え，トータルで取り組めるカリキュラムの作成の必要性についてお尋ねがございました。 教育委員会におきましては，これまでの臨時休業の際に，家庭学習で使用できるパワーアップシートなどプリント等の教材や，本市独自の学習支援動画を提供するなどの取組を行ってまいりました。 今後，これらの取組の成果と課題について検証し，タブレット端末の効果的な活用と併せた指導や学習の方法につきまして，一定の方向性を示してまいりたいと考えております。 また，タブレット端末につきましては，必要な家庭に貸し出すためのルールづくりも行いたいと思っております。 いずれにいたしましても，家庭学習で使用できる教材と，ＩＣＴの両方を効果的に活用しながら学ぶことのできる環境づくりに向けて，今から準備を進めることで，学校の取組を支援してまいりたいと考えております。 次に，児童・生徒がＩＣＴを使ってディスカッションをする能力を身につける取組についてお答えをいたします。 本市では，高知商業高校におきましてＩＣＴ機器を活用した授業を通して，質の高いプレゼンテーション能力が育成されております。 本市の中学校の初任者研修では，高知商業高校を訪問し，授業の見学や校長の講話を聞くという研修が予定をされております。 これに加えて，各学校の情報教育担当教員等も参加することで，児童・生徒の指導における活用方法のノウハウを学び，それぞれの学校における授業に生かしてまいりたいと考えております。 また，本年度教育委員会に設置されておりますＩＣＴの活用を推進するプロジェクトチームにおいて，ＩＣＴ機器を活用した学習指導の在り方や，教材の作成準備等について各種情報を提供することにより，情報活用能力の育成を支援する取組を進めてまいります。
○副議長（吉永哲也君） この際暫時休憩いたします。 午後１時59分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後２時１分再開
○議長（田鍋剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 市第89
号高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約締結議案
○議長（田鍋剛君） 日程第２，市第89
号高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約締結議案を議題といたします。 経済文教常任委員長の報告を求めます。深瀬裕彦議員。 〔経済文教委員長深瀬裕彦君登壇〕
◎経済文教委員長（深瀬裕彦君） 経済文教常任委員会の報告を申し上げます。 当委員会に付託されました議案は，市第89
号高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約締結議案であります。 当該議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め，審査いたしました結果，全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。 以下，審査の状況について申し上げます。 委員から，本議案は，ＧＩＧＡスクール構想を一日でも早く稼働するため急がれていると理解するが，３億円以上の契約の場合，ＪＶも含めるはずである。なぜその手法を採用しなかったのかとの質疑があり，執行部から，公募要件にはＪＶも含んでおり，当初は３者が手を挙げていたが，
新型コロナウイルス感染症の影響で，人役や工事期間の確保が難しく，結果的に１者となったとの答弁がありました。 これに対し委員から，地元業者に配慮した提案が参考になったとの答弁からすると，地元業者が参入しやすい期間や，発注方法等を考慮すればよかったのではないかとの質疑があり，執行部からは，ＬＡＮ配線業務は当該１社で行うのではなく，半分を市内業者に発注することから，地域経済への還元も期待できるとの答弁がありました。 委員からは，元来，地元業者を優先すべきとの議論もある中，今後，このような事業発注においては，多くの地元業者が提案できるような環境整備が必要であるとの指摘がありました。 次に，委員から，審査結果の総合評価は74％で，全12項目のうち，整備に向けた安全確保の妥当性など４項目は，最低基準の60％に接しているが，十分に基準を満たすと判断したのかとの質疑があり，執行部から，全ての項目で60％を下回るものはなく，要求水準を満たすと判定したとの答弁がありました。 次に，委員から，高速・大容量に関する基準等について，ほかの都道府県との違いはあるかとの質疑があり，執行部から，整備基準は全国一定であり，容量は１ギガバイトの通信を想定しているとの答弁がありました。 次に，委員から，本事業におけるモデル校と拠点校についての定義について質疑があり，執行部から，モデル校は工事を先行し，拠点校は各校に設置される無線アクセスポイントを集約し，管理するとの答弁がありました。 次に，委員から，タブレット収納庫整備は，一体化して進める必然性があるのかとの質疑があり，執行部からは，国の補助事業に含まれており，今回行わなければ，市予算で整備しなければならないためであるとの答弁がありました。 また，委員から，収納庫の選定に関し，タブレット端末の形状による影響について質疑があり，執行部からは，国が提案する収納庫は，タブレット機種を問わず対応できるため，影響はないとの答弁がありました。 次に，委員から，提案金額に妥当性はあるかとの質疑があり，執行部から，施工等に係る金額を積算した予算規模を設定しており，それを下回る妥当な金額であるとの答弁がありました。 続いて，委員から，拠点校方式の優れている点について質疑があり，執行部からは，各学校が全ての無線アクセスポイントを管理するよりも，拠点となる２校が集約して管理するほうが設備投資は少ない。また，管理設備の二重化により，不具合発生時にも代替が可能であるとの答弁がありました。 続いて，委員から，ネットワーク構築の評価が60％である。外部接続時のサーバーダウン等も懸念されるが，課題は何かとの質疑があり，執行部からは，国の基準は全て満たしているが，外部には県を通じて接続されるため，県教育ネットの増強について県，市で協議していくとの答弁がありました。 以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（田鍋剛君） これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので，発言を許します。 浜口佳寿子議員。 〔浜口佳寿子君登壇〕
◆（浜口佳寿子君） 日本共産党の浜口佳寿子です。日本共産党を代表いたしまして，市第89
号高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約締結議案に対する賛成討論を行います。 本議案は，政府のＧＩＧＡスクール構想に基づき，全国全ての学校普通教室に超高速インターネット環境を整備し，児童・生徒１人に１台パソコンを整備して教育のＩＣＴ化を進めるために，本市の市立学校に超高速インターネット環境を整備する業務を委託契約する議案です。 新型
コロナウイルス感染拡大に伴い，今年２月末，首相の突然の小中学校の一斉休校の呼びかけによって始まった休校は，緊急事態宣言を経て，新年度５月下旬までの足かけ３カ月に及びました。 休校が長引く中，一部の学校でインターネットを利用した授業が紹介されるなど，学校のオンライン化を進める声が強まり，５月臨時議会では，前倒しされた児童・生徒用タブレット端末を整備する予算が可決されたところです。 長期の休校は，子供の学習の遅れと一層の格差の拡大をもたらしました。また，先日，市内のある先生から，いつも明るく元気な生徒が，ふとコロナにかかったらどうしようと漏らした言葉に，はっとしたとお聞きしましたが，児童・生徒らの不安とストレスは，大変深刻になっていると言えます。 日本共産党は，６月２日，学校再開に当たり，新型
コロナ感染から子供と教職員の健康と命を守っていくため，緊急の提言を行いました。 そして，６月10日の予算委員会で，我が党の志位和夫委員長が，提言に沿って今求められるのは，子供一人一人を大切にする手厚い教育，子供の実態から出発する柔軟な教育とともに，教員を10万人増やし，少人数学級実現の加速化であると指摘をし，安倍首相も検討すると答弁をいたしました。 教育のＩＣＴ化は，より効果的な学習や病児・特別支援教育などでのメリットもあり，私たちは一概に否定する立場ではありませんが，一方で，ＧＩＧＡスクール構想は，公教育への企業参入を一層進め，集団的な学びの軽視，教育の画一化につながるおそれも指摘されています。 日本の教育予算は，ＯＥＣＤ加盟国最低レベルです。教員の多忙化が社会問題化する中，今行うべきは，５月22日に日本教育学会が提言したように，教育予算をＯＥＣＤ加盟国平均並みに増額して，教員を今より１割，10万人を増やし，コロナで苦しんできた子供に，私たち大人が少人数学級をプレゼントすることだと，まず指摘するものです。 本議案で整備される無線ＬＡＮ，Ｗｉ－Ｆｉなどですが，学校内の情報端末とインターネットを接続する重要な設備ですが，整備して終わりではありません。 整備後，大人数がスムーズに授業で一斉に使用ができ，またその学習用のライセンス料や維持管理やメンテナンス，５年に１度と言われるサーバーの入替えやシステム更新などには，多額の費用が必要です。 ところが，タブレット端末同様に，国の財政支援が見通せず，市教委からは，中長期的な経費，体制を含めた保守管理計画が示されていません。 また，多くの方が一斉休校の際，これでオンライン学習や授業に活用できると期待していますが，現状ではシステム上もスムーズに接続可能な環境は十分ではありません。 とりわけネット環境がない家庭や，あっても保護者のリモートワークが重なるなど，家庭の経済，環境による格差や教員への負担増など，課題は山積していることを直視する必要があります。 広島県などは，独自で家庭のネット環境の整備を表明していますが，住む自治体によって義務教育に大きな格差が生まれることまで危惧され，中核市市長会も要望をしているようですが，国に対して予算確保を強力に求めねばなりません。 さらに，近年，無線ＬＡＮなどによる電磁波が児童・生徒の成長，発達，健康に重大な影響を与えることが明らかとなり，日本の有病率は３％から5.7％と言われていますが，ヨーロッパでは10％を超える国もあり，学校での使用規制も行われています。 事前に十分な調査の上，対策を講じ，誰一人取り残さない教育の実現を強く求め，賛成討論といたします。
○議長（田鍋剛君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより電子表決による採決をいたします。 市第89
号高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約締結議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○議長（田鍋剛君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○議長（田鍋剛君） 御覧のとおり，賛成全員であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田鍋剛君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田鍋剛君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ６月19日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時15分延会...